気になるニュース  751



2014.2.17 06:37
 SankeiBiz

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140217/cpd1402170637006-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140217/cpd1402170637006-n2.htm

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140217/cpd1402170637006-n3.htm


地熱発電、導入拡大へ支援強化 経産省、補助事業の公募開始

経済産業省資源エネルギー庁が、地熱発電の拡大に向けて補助事業を強化している。地域住民の地熱発電に対する理解を促進するための勉強会や発電後の熱水の再利用など地熱の有効活用を支援する補助事業の公募を13日に開始した。環境省が国立・国定公園内での地熱発電所の建設を条件付きで認める規制緩和を2012年に実施したことを受け、昨年は全国で開発計画が動き出す「地熱発電再始動の年」(エネルギー大手)だったが、14年度も支援策の強化で導入拡大を後押しする。

 補助事業は、地熱発電に関する有識者を呼んだ勉強会や地熱発電所の見学会のほか、発電後の熱水を使ったハウス栽培施設や融雪パイプ、養殖施設の設置などハード面での支援を想定している。既に地熱発電所が立地済みか、開発中、開発予定の地域にある地方公共団体や温泉事業者、地熱開発事業者などが対象で、補助金の支給額は1件あたり最高で1億8000万円。

 公募は3月25日までを予定。14年度当初予算案で28億円を計上しており、予算成立後に速やかに事業を開始できるよう前倒しで募集を始めた。このため補助内容が変わる可能性もある。

発電後の熱水を2次利用したビニールハウスの設置が進

同事業は13年度に続いて2年目で、同年度は計42件の事業を採択した。13年度に採択された国書刊行会(東京都板橋区)は北海道弟子屈(てしかが)町で、発電後の熱水を2次利用したハウス栽培用のビニールハウス設置を進めている。

 資源エネルギー庁によると、地質調査を同時並行で進めるなど実際の開発を視野に入れた採択者も出ているという。また、「北陸などこれまで地熱発電の開発が進んでいなかった地域の事業も採択されており、地熱発電の裾野を広げる役割を果たしている」と意義を強調する。

 14年度予算案では掘削調査などに必要な費用の補助事業や、より高度な探査技術の研究開発事業についても継続して計上している。

日本は世界3位の“地熱大国”だが、使用しているのは資源量の約2%

日本の地熱資源量は約2350万キロワットで、米国、インドネシアに次ぐ世界3位を占める地熱大国だ。だが、全国で稼働中の地熱発電所は東北や九州を中心に17カ所で、合計出力は約52万キロワットと資源量の約2%しか使われていない。

 政府は東日本大震災後、気象状況によっては稼働できない太陽光や風力発電と異なり、年間を通じて安定的に発電可能で、発電時の二酸化炭素(CO2)排出量がほぼゼロの地熱発電の推進に転じた。地熱資源の約8割が存在するとされる国立・国定公園内の規制緩和に環境省が踏み切るなど、政府が開発を後押しし始めたことで昨年からエネルギー業界による開発が熱を帯びている。




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【2014/02/18 10:11】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  747



毎日新聞 20140203日 1958分(最終更新 0203日 2247分)

http://mainichi.jp/select/news/20140204k0000m020046000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20140204k0000m020046000c2.html


地熱発電所:「中規模」建設計画が続々 震災で見直される

 最大出力が1.5万キロワット未満の中規模地熱発電所の建設計画が相次いでいる。電気をまとめ買いしてマンション向けに安く供給している中央電力(東京都千代田区)が4月、熊本県で国内15年ぶりの新設発電所を運転開始。オリックスと東芝も岐阜県で2015年春ごろの運転開始を目指す。ほかにも全国に数十の計画があり、中規模地熱発電に脚光があたっている。

 「都市部のマンション顧客と地域をつなぎたい」。中央電力の平野泰敏副社長は地熱発電への参入理由をこう説明する。熊本県小国町の温泉街の住民で作る会社「わいた会」から発電所の建設・運営を受託。計画の2000キロワットは1500世帯分の電気を賄うにとどまるが、1000キロワット超の地熱発電所の新設は、1999年の東京電力八丈島発電所以来だ。

 地熱開発は、温泉量減少を懸念する地元との関係が支障になることも多い。今回は、電力大手が開発する地熱発電ほど規模が大きくなく、収益を「わいた会」と分け合うことなど、地元と連携して進めることで軌道に乗った。中央電力は今後5年間で同規模の発電所5カ所を建設する方針。当面は地元電力大手に売電するが、将来はマンション向けの電力供給も視野に入れる。

 オリックスと東芝は岐阜県高山市で15年春ごろの運転開始を目指す。北海道や東北、九州など年数カ所のペースで建設する考えだ。オリックスの高橋英丈事業開発部長は「(自由化を控え)電力市場は夜明け前。新たなビジネスの柱にしたい」と話す。

 大規模な地熱発電所は通常、環境アセスだけで3〜4年かかるが、中規模地熱は対象外。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の買い取り価格も1キロワット時あたり42円(1.5万キロワット以上は27.3円)と高めに設定され、新規参入の背中を押している。

 火山が多い日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次ぐ世界3位。地熱発電の可能性は大きいが、地元の反対や国立・国定公園内の建設規制などハードルが多く、低迷が続いた。しかし、東日本大震災後に見直され、規制緩和のほか、政府はアセス短縮も検討。出光興産や国際石油開発帝石など10社は、福島県の磐梯朝日国立公園で、国内最大となる27万キロワットの大規模開発を計画。2020年代初めの運転開始を目指す。

 経済産業省によると、商社や石油会社、自治体、温泉組合、鉄道会社などが全国20カ所で調査事業を実施中。前段階にあたる事前調査も42カ所で動いており、地熱開発は活況を呈しつつある。【清水憲司、浜中慎哉】

 
 ◇地熱発電

 地中深くまで井戸を掘削し、噴き上がる蒸気や熱でタービンを回転させて発電する方法。再生可能エネルギーの中でも太陽光や風力と異なり気象条件を問わず、安定した発電量を得られる。日本には、原発約20基分にあたる2300万キロワット以上の資源があるとされるが、総発電量に占める割合は0.3%(12年度)にとどまる。



【2014/02/04 10:38】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  714



紀伊民報 20130829

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=258858


黒潮活用し海流発電 和歌山県が検討委

 海流や波の力など海洋資源を活用した国のエネルギー施策実証実験候補地に名乗りを上げようと、和歌山県は28日、検討委員会を発足した。大学教授や専門家など有識者らが集い、波力発電や海上風力発電、海流発電などについて意見を交換。潮岬沖を流れる黒潮を活用した海流による発電について、さらに検討を深めることを確認した。

 国はことし4月、海洋基本法に基づく「海洋基本計画」を閣議決定。計画では海上の風量や波、海流、水温差などによる「海洋再生可能エネルギー」の発電技術開発を目指している。実証実験を行うための海域「実証フィールド」を認定して進めていく予定となっている。

 和歌山県は、沖合を流れる黒潮など、海洋エネルギーの活用に効果的な条件があるとして、委員会を発足させ、実証海域の選定に必要な地理的な条件などについて検討を深め、実証フィールドの誘致を目指す。

 委員会は、委員長を務める東京大学大学院の高木健教授をはじめ、海洋や水産、電力会社、漁業関係者ら9人で構成している。

 この日の会議では、海洋基本計画や研究開発の状況、和歌山県沿岸部の波や海流、風力の状況について説明があった。その後、委員らが意見を交換した。

 県沿岸を流れる黒潮により、高い発電能力が見込めるため、和歌山県の特徴を生かした海洋エネルギーとして、潮岬沖の海流についてさらに検討を深めることにした。

 委員からは「漁業者など既存の海域利用者との共存共栄を図ることが重要」などの意見も出され、漁業面での検討を進めることを確認。ほかに船舶の航行などについても検討することで合意した。

 実証フィールドの候補地の応募は、来年2月末に締め切られる。県によると、長崎県や鹿児島県、沖縄県などでも候補地誘致に向けた取り組みが始まっているという。








【2013/08/30 13:49】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
たはらソーラー合同会社(仮称)  1

 昨日の東日新聞の記事です。



          IMG_1118.jpg



【2013/01/30 10:44】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  568


    本日の朝日新聞の記事です。




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【2012/01/29 09:29】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
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