気になるニュース  782

時事ドットコム (2014/09/30-13:23

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014093000251


北海道電、東北、四国も中断=再生エネ買い取り-経産省委で表明

経済産業省は30日、有識者で構成する新エネルギー小委員会を開き、再生可能エネルギーで発電した電気の買い取り制度について現状分析を始めた。太陽光発電などの設備の急増で、電力会社が事業者からの新規買い取りを中断する事態に陥ったことが背景だ。この日の会合では、今月25日から保留している九州電力のほか、北海道、東北、四国の電力3社が、10月からの一時中断を表明した。
 北海道電は、昨年から大規模太陽光発電設備からの買い取りを停止しているが、新たに小規模設備に関しても中断する方針を示した。沖縄電力も事実上保留していることを明らかにした。
 電力各社は、各管内の発電事業者が再生エネでつくった電気を固定価格で買い取るよう義務付けられている。ただ電力業界は、送配電網の容量などの事情から、全ての買い入れ要請を受け入れると電力の安定供給に悪影響が出ると懸念している。


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【2014/10/01 09:05】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  709
 

 2013年8月16日の中日新聞(夕刊)の記事です。



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  http://sugihana.blog.fc2.com/blog-entry-2174.html



 





【2013/08/18 11:10】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  708



山形新聞 20130815日 07:32

http://yamagata-np.jp/news/201308/15/kj_2013081500310.php


防災拠点への再生エネ導入補助、民間にも 県

 東日本大震災を教訓に、県は病院、私立学校、避難所指定のコンビニエンスストアなど防災拠点になる民間施設が再生可能エネルギー設備を導入する場合、費用の一部を補助する新制度の運用を始めた。これまで防災拠点に対する補助事業の対象は市町村だけだったが、これを民間に拡大し、地域防災力の強化と再生可能エネルギーの導入促進を両立させる。

 補助対象は▽医療施設▽駅▽私立高校・専門学校▽宿泊施設▽コンビニエンスストア・スーパー▽福祉施設―のうち、県か市町村の防災計画で避難所などに指定されるか、防災協定を締結するなどしている施設。太陽光、風力、小水力といった発電設備や、蓄電池、街路灯などの設置費用の3分の1を助成する。

 いずれも売電利用はせず、施設内で自家消費することが条件。さらに災害時には数日以上、防災拠点としての最低限の機能を維持することを想定し、蓄電池を併設することを求める。風力発電設備を導入する場合は原則12カ月以上、風の状況調査を行い、適地であることを示す必要がある。

 東日本大震災後、被災者は電源を喪失した避難所などで長期間の避難生活を強いられ、県内でもほぼ全域で停電した。このため県は2012年度、防災拠点となる市町村の役場庁舎、公民館などへの再生可能エネルギーの導入を促す補助事業を始めた。県環境企画課は「災害時に機能を発揮すべき民間施設への導入を同時に進め、一層災害に強い地域づくりを推進したい」と新制度の趣旨を説明する。県は13年度当初予算に関連事業費約8千万円を計上した。

 設置希望者は事業計画を県に提出することが必要。県や有識者らによる評価委員会が設備の容量や経費の妥当性などを審査する。問い合わせは県環境企画課0236303043



【2013/08/16 22:12】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  706





中日新聞 
【経済】201387 0207

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013080790015443.html

中電、三菱商事系の新電力を買収へ 

 中部電力が三菱商事の100%子会社で、電力の小売り事業を手掛ける特定規模電気事業者(新電力)、ダイヤモンドパワー(東京)を買収する方針であることが分かった。近く契約を結び、年内にも約8割の株式を取得する見通し。同社は東京電力管内の首都圏で事業を手掛けており、中電は域外での電力販売に乗り出す。

 電力会社が新電力を傘下に収めるのは初めてとみられる。政府は2016年に電力小売りの完全自由化を目指しており、中電としても首都圏に足掛かりをつくるとともに、新電力の小売りノウハウを吸収する必要があると判断したもようだ。

 中電は浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止後、燃料費増加で赤字が続いている。電力需要の大きな伸びも期待できない中、域外に基盤を持つ新電力を傘下に収め、将来の収益源としたい考えだ。

 電力会社にとって域外での電力販売は、1件しか事例がない。中電は東電と共同で茨城県に石炭火力発電所を建設し、電力の一部を東電管内で販売することも検討している。

 <ダイヤモンドパワー> 三菱商事の子会社で「新電力」と呼ばれる特定規模電気事業者。大口需要家向け電力小売りが2000年3月に自由化されたのを機に設立、新電力として国内で初めて電力小売業に参入した。工場などの自家発電設備で発電した余剰電力を買い取り、電力会社より割安な契約条件で官公庁や大型商業施設などに売電している。






【2013/08/07 09:13】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  664


 本日の東日新聞の記事です。

      ↓

 http://www.tonichi.net/news/index.php?id=28005

 



 
本日の中日新聞の記事です。

      ↓


      IMG_1181.jpg



【2013/03/13 09:51】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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