気になるニュース  178 (北海道小樽市 銭函風力発電 8)


 NHKニュース 北海道 札幌放送局
 9月24日 19時01分

http://www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7004143891.html

"環境評価"専門家会議 発足

札幌市は、隣接する小樽市銭函で建設計画が持ち上がっている風力発電所について、事業者が行った環境評価を検証するための専門家会議を24日発足させました。
この会議は、日本風力開発が小樽市銭函に建設を計画している風力発電所が周辺に及ぼす影響を検証するため、札幌市が設置しました。風力発電所をめぐっては、周辺の住民が頭痛などを訴える例が相次ぎ、回転する風車から出る低周波音が影響しているのではないか、という指摘が出ていて、24日の会議でも専門家から「低周波音の影響はない」としている事業者の評価書案について十分な根拠があるのか、などの指摘が出ていました。
また、予定地には豊かな自然が残っているのだから札幌市だけでなく、道の意見も必要なのではないか、といった意見も出されました。専門家会議では今後、事業者を呼んで評価案について詳しく聞くなどしたうえで、来月下旬までには意見をまとめ、必要があれば事業者に評価の見直しを要望することにしています。

 

*******************************

札幌市役所のHPhttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/symposium/zenibako_kaigi/20100924/index.html

より
  ↓

第1回 銭函風力発電所環境影響評価書案検証専門家会議

1 開催日時
  平成22年(2010年)9月24日(金) 13時30分~15時30分

 2 場所
  札幌市役所本庁舎 12階4号会議室 (札幌市中央区北1条西2丁目)

 3 主な議題
  (1) 専門家会議について
   ア 会議及び環境影響評価手続の位置付け
   イ 座長選出
  (2) 環境影響評価書案について
   ア 内容説明
   イ 質疑応答
   ウ 論点整理及び今後の進行
  (3) その他

 4 傍聴について
  傍聴を希望される方は、13時20分までに会場へお越し下さい。
  定員20名を超えた場合には、その場で抽選を行います。

 

札幌市環境局環境都市推進部環境管理担当課

住所:〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階
電話:011-211-2879 FAX:011-218-5108
E-Mail:kan.suishin@city.sapporo.jp

 

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【2010/09/26 05:58】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  177
 
 毎日新聞 2010年9月24日 9時37分
        (最終更新 9月24日 11時16分)

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/09/24/20100924k0000e030004000c.html

 英国:世界最大の洋上風力発電所が開業

 【ロンドン会川晴之】世界最大の洋上風力発電所が23日、ロンドン南東の英ケント州沖合で開業した。高さ115メートル、羽根の全長が44メートルの風力発電機100基が建ち並ぶ。発電容量は300メガワットで、約20万世帯に電力を供給する。

 スウェーデンの大手電力会社バッテンフォール社が08年から建設を進めてきた。

 英国は2020年までに温室効果ガスの排出量を90年比34%減、再生可能エネルギーの割合を30%以上にする目標を掲げている。特に洋上風力発電に注力しており、08年にデンマークを抜き、世界一の発電容量を誇る。今後も相次いで巨大洋上風力発電所が誕生する予定だ。

 

【2010/09/25 06:30】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  176


 昨日の中日新聞の記事です。

          ↓

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【2010/09/24 08:25】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  175
 
 NHKニュース 9月20日 14時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100920/k10014091411000.html

天候に左右されず電力供給を

東京電力や東芝など9社は、太陽光や風力発電などの再生可能なエネルギーの普及を進めるため、できるだけ天候条件に左右されず電力を供給するシステムを共同で開発することになりました。

太陽光や風力発電などの再生可能なエネルギーは、二酸化炭素を排出しないことから次世代のエネルギーとして注目されていますが、天候条件で発電量が変化するため、いかに安定的に供給できるようにするのかが、普及を進める際の課題となっています。このため、東京電力や関西電力、それに東芝や日立製作所など9社は、できるだけ天候条件に左右されず電力を供給するシステムを共同で開発することになりました。具体的には、太陽光発電などで余った電力をためる蓄電池を地域ごとに設置し、電力が不足している地域に供給するシステムを開発するとしています。東京電力などでは、5年後の実用化を目指し、国内だけではなく、将来は中国など経済成長が著しい新興国でも事業展開することを目指したいとしています。

 

【2010/09/23 20:35】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  174


 昨日の中日新聞の記事です。

          ↓

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【2010/09/23 07:25】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  173
 
 中日新聞 2010年9月20日

http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2010092002000097.html

太陽熱発電 輸出を狙う 初の再生可能エネルギー白書

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は初めて「再生可能エネルギー技術白書」をまとめた。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーと、その導入拡大を支えるスマートグリッド(次世代送電網)の現状と今後のロードマップ(技術開発目標)を紹介している。特に太陽熱発電は普及の可能性が高く、輸出に期待をかけている。 (栃尾敏)

 再生可能エネルギーは、二酸化炭素(CO2)排出量削減だけでなく、新たな産業創出につながる。国のエネルギー基本計画では、二〇二〇年までにエネルギー供給に占める割合を一割まで増やすことを目指す。

 NEDOの白書では主力の太陽光、風力、バイオマスをはじめ、新たな担い手として注目される太陽熱発電や波力発電など十七種類の再生可能エネルギーを取り上げている。

 白書策定の目的について、NEDO新エネルギー技術開発部統括研究員の石田文章さんは「導入拡大と国際展開を念頭に置いた競争力強化」と説明。最大の課題はコスト低減で「実現には革新的技術を含め、研究開発が大切。白書のロードマップを参考にしながら進めていく必要がある」と話す。

【相次ぎ計画】

 再生可能エネルギーの中でNEDOが重視するのは太陽熱発電。太陽熱で作った蒸気・高温ガスでタービンを回して発電する。

 世界的には北・南アフリカ、中東、インド北西部、米国南西部など日射量が多く乾燥した地域が適している。米国やスペインでは、すでに実用プラントが稼働しており、その他の国でも導入計画が相次いでいるという。

 太陽熱を集める方式は「主流はトラフ型、フレネル型、タワー型」(石田さん)。トラフ型は、太陽の光を樋(とい)の形をした鏡で集めて蒸気や高温ガスを作る。フレネル型はトラフ型の変形で平面の鏡を使う。タワー型は、塔の上部に設けた集熱器の周囲に多くの鏡を配置して光を集め、熱を取り出す。

 太陽熱では夜、発電できないが、熱を蓄えられれば一日中運転が可能だ。蓄熱技術が導入拡大の重要なかぎをにぎる。

 コストは現状では火力発電の数倍だが「三〇年までには今の火力発電並みにしたい」と石田さんは話す。太陽光に比べると「効率は倍、コストは半分ぐらいになる」。

 国内では、三十年ほど前に実証試験もやったが、日射量が多くないため経済性が悪く、広い用地が必要なことから研究は中断。このため、精密機械や光学装置、タービンなどプラントメーカー個々の技術力は高いが、全体としては海外に後れを取っている。

 NEDOは「国際市場は急拡大中。日本は実績はないが、技術力がある」と説明。国内外で実証試験に着手し「世界に打って出たい」と意欲をみせる。七月には海外では初めての日本とチュニジアの共同プロジェクト実施が決まった。

【賢い電力網】

 太陽熱や太陽光、風力など再生可能エネルギーの大量導入には課題もある。天候によって発電量が変動するため、電圧が不安定になるなど送電線網に影響が出る恐れがある。

 そこで、研究が進むのがスマートグリッドだ。情報通信技術(ICT)を使い、家庭や事業所などの電力需要と発電側の供給力を瞬時に把握、常に両者のバランスをとって効率的に送電する。

 世界各国で実証試験が進められ、NEDOも米国ニューメキシコ州で日米共同実証研究を実施している。

 各家庭に通信機能を持つ高機能電力測定器(スマートメーター)を設置。太陽光発電の電気を電力会社に売ったり、割安な時間帯に電気を使うよう設定すれば省エネや節約になる。電力会社は設備運用を効率化でき、CO2排出量削減につながる。新たな関連ビジネスが生まれる可能性もあるという。

 白書では、スマートグリッドで日本の国際競争力は高い、と評価する。石田さんは「システム全体として普及させていくには、実証研究での実績づくりが必要」と話す。

記者のつぶやき

 酷暑が続いた今年の夏。ギラギラの太陽を見るにつけ、どうせならあのエネルギーをとことん利用したい、と思う。太陽光より効率がいい太陽熱発電もその一つ。国内では難しいが、新たな輸出品として期待できそう。

 

 

【2010/09/22 09:01】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
和歌山県議会での答弁 3
 
 和歌山県議会の録画中継が閉ざされていましたが
再開されていました。

     ↓

http://210.172.70.133/

これでこそ「開かれた県議会」「開かれた和歌山県政」

 

【2010/09/22 07:11】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  172 (北海道小樽市 銭函風力発電 7)
 
 2010年9月11日の北海道新聞(小樽版)の記事だそうです。

          ↓

アセス縦覧記事_0001.jpg

 

【2010/09/21 08:51】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  171


 昨日の朝日新聞の記事です。

          ↓

22.9.19朝日.jpg

 

 

【2010/09/20 08:27】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  170


 昨日の中日新聞の記事です。

          ↓

22.9.18中日.jpg

 

【2010/09/19 13:45】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  169
 
 KFB 福島放送 2010年09月15日 12時06分配信

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2010091519

風力発電調査特別委を設置/川内村議会

川内村議会は風力発電所立地調査特別委員会を設置する。

14日、9月定例会最終本会議で議員発議を決議した。

委員会は全12議員で構成、風力発電所施設からの低周波被害などについて事業者や被害に遭っている地域住民から情報収集する。

村内で計画されている風力発電事業「CEF福島黒佛木ウインドファーム事業」について議会としての対応の方向付けを行う。

同事業について遠藤雄幸村長は国がガイドラインを示していない現状を踏まえ環境への影響を考慮し、「受け入れない方向としたい」としている。

 

【2010/09/19 08:22】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
和歌山県議会での答弁 2
 
 和歌山県議会の中継(録画)

     ↓

http://210.172.70.133/

は見ることができなくなっていました。残念!

 和歌山県議会は、情報を公開している「開かれた県議会」として立派だと思っています。

 

【2010/09/18 22:03】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  168 と 和歌山県議会での答弁
 
 産経ニュース 2010.9.16 02:01

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/100916/wky1009160201002-n1.htm

風力発電の低周波 県が騒音調査へ 住民健康被害で 和歌山

 海南市から有田川町の長峰山脈に10基ある風力発電施設について、低周波による健康被害を訴えている住民がいるとして、県は15日、騒音調査を行うことを明らかにした。9月定例議会で関係部局が一般質問に答えた。

 健康被害を訴えているのは海南市下津町の60代女性で、昨年10月の風車稼働から約3カ月後、音が気になり眠れなくなり、その後耳鳴りや食欲減退を訴えた。「耳栓をしても音が消えない」など、耳ではなく骨を伝わる低周波被害の特徴があるという。現在、女性は別の場所に転居している。

 県はこれまでに4、7月の2回、20ヘルツ以下の超低周波を測定できる機器で調査したものの、国の参照値を上回る騒音は出ていなかった。環境管理課では「最も風の強い11月ごろに第3回目の測定を行う」と答弁。また、さらに被害を訴える人が出た場合について、福祉保健部が「保健所の健康相談などで対応していく」と述べた。

 

      ↑

ニュースはここまで。

 

 和歌山県議会平成22年度9月定例会において「風力発電にともなう健康被害」などについて9月15日に一般質問がされました。

以下で、議会の中継(録画)がご覧になれます。

      ↓      

 http://210.172.70.133/

とお知らせをいただきました。

 

 質問項目のうち 

5.風力発電にともなう健康被害
(1)県内での風力発電の現状と今後の計画
(2)被害の訴えはないのか
(3)風力発電にともなう下津での健康被害の訴えを、どう把握しているか
(4)風力発電建設にともなうアセスメント、今後のありかたについて
(5)健康被害と測定結果の関係をどうみるか
(6)健康被害などについての企業の対応について

(5)健康被害と測定結果の関係をどうみるか

との質問に対する環境生活部長の答弁は

<中継録画より>

『これまでの県の測定結果が参照値を下回っていることから、健康被害は低周波音によるものとは現時点では断定できないものと考えております。』

などというものでした。これにはあきれました。

 

 

 参考までに

 低周波音問題対応の手引き書における参照値の取扱いについては、環境省から各都道府県・政令指定都市・中核市・特例市・特別区・環境主管部(局)の騒音振動担当者宛に事務連絡(平成20年4月17日付け文書)がされています。
          ↓

2008年7月6日の日記より

http://plaza.rakuten.co.jp/sugihana/diary/200807060000/

 

 環境生活部長の答弁って、環境省が定めた参照値の取扱いを正しく理解したうえの発言なのでしょうか?

 

【2010/09/18 21:55】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
お知らせです  32
 
 環境省報道発表資料 平成22年9月16日

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12938

鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引きに関する意見の募集(パブリックコメント)について

 

 環境省では、風力発電施設における鳥類等の衝突(バードストライク等)について対処するため、施設の計画段階から、鳥類等に与える影響を軽減できるよう、鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引きを取りまとめました。
 本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、本日平成22年9月16日(木)から平成22年10月15日(金)までの間、郵送、ファックス及び電子メールにより、御意見を募集いたします。

 

 地球温暖化対策について、我が国は、中長期的には温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する目標を掲げており、長期的には、2050年までに1990年比80%削減することを目指すこととしています。風力発電を始めとする再生可能エネルギー導入の促進についても求められているところ、風力発電施設の設置については、鳥類が風車のブレードに衝突し死亡する事故(バードストライク)が生じていますが、これに対応するデータ等が整備されていないため風力発電施設設置の適否判断が長引く問題が生じているところです。
 環境省では、平成19年度から平成21年度まで実施した「風力発電施設に係る適正整備推進事業」において、風力発電施設におけるバードストライクの各種防止策を検討しその効果の実証を行い、立地適正化のための手引きとしてまとめましたのでご意見を募集します。

 

【2010/09/18 06:48】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  167


 本日の朝日新聞の記事です。

          ↓

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【2010/09/16 14:38】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  166
 
 東京新聞 2010年9月13日 18時24分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010091301000688.html

 CO2ゼロ電力を50%以上に 東電計画、20年度に

 東京電力は13日、総発電電力量のうち、原子力発電など二酸化炭素(CO2)を排出しない電力量の割合を2009年度の33%から、20年度に50%以上に引き上げることを柱とした中期経営計画を発表した。東電は温暖化防止対策で今後10年間に2兆5千億円の設備投資を行う。

 アジアでの事業展開も打ち出し、温暖化対策と海外展開の2本柱を重点分野に据えた。清水正孝社長は記者会見で「積極的に投資して、これまでの守りから攻めの姿勢に転換する」と強調した。

 CO2排出削減では、原子力発電の新増設を柱に、太陽光や風力などの再生エネルギーによる発電量を増やす。1キロワット時当たりのCO2排出量は、1990年度比で25%以上の削減になる見込みだ。

 海外展開では中国、インドなどアジア市場で省エネ技術を生かし火力発電事業、米国などで原発事業を推進する。海外での事業展開に向けては今後、累計で最大1兆円を投資する計画。10年度中に北京事務所を設立することも決めた。

(共同)

 

【2010/09/16 08:26】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  165


 本日の中日新聞の記事です。

          ↓

22.9.15中日.jpg

 

【2010/09/15 08:52】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  164
 
 NHKニュース  9月12日 19時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100912/k10013940641000.html

 湯沸かし器の音に苦情対策へ

「エコキュート」などの名前で普及が進んでいるエネルギー効率の高い湯沸かし器をめぐり、設置した家の隣に住む人から「機械の音が夜通し聞こえて眠れない」といった苦情が相次いでいることがわかり、業界団体は設置方法に関するガイドラインを作って対策に乗り出すことになりました。

「エコキュート」などの名前で販売されている電気を使った湯沸かし器は、エネルギー効率が高いことから、地球温暖化対策の一環として国が補助金を出し、これまでに240万台以上が普及しています。一方で、エアコンの室外機に似た空気を圧縮する機械が夜も稼働するため、設置した家の隣に住む人などから「低い音が聞こえて眠れない」といった苦情が相次いでいました。業界団体が国の要請を受けて実験をしたところ、隣の家との距離が近く、左右が囲われたような場所に設置した場合は、隣の家の中でも騒音レベルが32デシベルと、人によってはうるさいと感じる程度になることがわかりました。これを受けて、業界団体は、騒音被害が生じないよう、▽設置場所を事前によく検討するほか、▽振動が起きないようコンクリートの上に据え付けるなどとするガイドラインを来年春をめどに設けることを決めました。エコキュートなどをめぐっては、人には聞こえにくい低周波音による被害もあるという指摘があり、環境省が低周波音の人への影響について今年度から調査を始めることにしています。

 

【2010/09/14 06:45】 | 低周波音 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  163
 
 asahi.com  2010年9月12日17時45分

http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY201009110112.html

 海にプカプカ、風車で発電 環境省が実用化実験へ

 環境省は、海に風車を浮かべて発電する「浮体式洋上風力発電」の実用化に向けて、海域での実証試験に乗り出す。海底に直接据え付ける「着床式」に比べて、「浮体式」は、より深い海域でも使えるのが特徴で、洋上で風力発電が可能なエリアが広がるという。2012年度に実証機をつくり、16年度の実用化をめざす。

 陸上に風力発電施設をつくる場合、好適地が限られているうえ、景観の妨げになったり、騒音が問題化することもある。これに対し岸から離れた沖合は、景観や騒音の影響が少なく、風力発電の新たなフィールドとして期待されている。日本の領海と排他的経済水域(EEZ)は計約447万平方キロと世界6位の広さがあり、風が強く洋上風力発電に適した海域も多い。

 環境省は、沖合30キロ未満で水深50~200メートルの海域を対象に海上の風の強さなどを分析。浮体式洋上風力発電によって生み出せるエネルギーの潜在量は、原発56基分に相当する5600万キロワットにのぼると試算している。再生可能エネルギーの一分野として実用化することで、二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげるのが狙いだ。

 実証機は2メガワット級になる見込み。環境省は、設計や製造、設置海域の環境調査費など計15億円を、来年度予算の概算要求に盛り込んだ。

 環境省地球温暖化対策課は「浮体式の洋上風力発電装置の開発は、世界的にもまだ始まったばかり。国が後押しすることで、世界をリードする技術を育てたい」としている。(山本智之)

 

 

 

【2010/09/13 09:01】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
富士山に行ってきました


 「息子が富士山に連れて行ってくれると言うので行かないかい?」
と80歳になる叔母に誘われました。

 富士山に行くことなんて思ってもみなかった私でした。

 私は、常々、同居している義父(91歳)から旅行をせがまれていました。

 「義父のオマケ付きでいいのなら?」

ということで決まり、昨日富士山に行ってきました。

 今回が3度目ですが、2度目に来たときは、20年前くらいでしたか?

 高齢者同伴(私も高齢者か?)ですので、
1時間間隔のトイレ休憩・・・いやはや。

 

 朝霧高原の道の駅から見た富士山。

22.9.11 005.jpg

 

 河口湖に立ち寄りました。

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 富士スバルライン、5合目も近いです。

22.9.11 021.jpg

 

 5合目です。

22.9.11 029.jpg

 

22.9.11 030.jpg

 91歳の義父曰く、

「階段でないスロープのところは手すりがなくて不便」

だそうです。

笑えました。

 

 

【2010/09/12 16:05】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  162


 昨日の中日新聞の記事です。

          ↓

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【2010/09/12 07:28】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  161
 
 NHKニュース 9月9日 20時24分

http://www.nhk.or.jp/news/html/20100909/k10013890941000.html

 砂利にアスベスト混入で指導

建物を解体した際に出る廃材を再利用した砂利にアスベストが混じったものが、さいたま市の開発予定地などで使われているのが見つかり、環境省などは、アスベストが混じった廃材の分別を徹底するよう、建設業者や都道府県などに通知しました。

建物を解体した際に出る廃材を砕いて再利用した砂利は「再生砕石」と呼ばれ、道路などを舗装する資材として使われています。埼玉県などが所有するさいたま市内の開発予定地に敷き詰められた再生砕石の一部に有害なアスベストを含むスレート材などが混じっていることが、さいたま市の市民団体の調査でわかりました。団体によりますと、アスベストが混入した再生砕石は、埼玉、東京など1都3県の40か所余りで見つかっているということで、環境省や国土交通省などは、アスベストの混入防止を建設業者や都道府県などに徹底するよう通知しました。このうち業者には、アスベストが混じった資材とそうでないものを分別したうえで、建物を解体するよう求めているほか、都道府県には今月から来月にかけて解体現場のパトロールを行って結果を報告するよう求めています。この問題を調査してきた市民団体の斎藤紀代美代表は「再生砕石へのアスベストの混入は全国的に広がっている可能性が高い。実態をしっかりと把握したうえで、早急な対策につなげてほしい」と話しています。


 

 「アスベストが混入した砕石」を残土として、住宅の周辺の空き地や山林などに放置または不法投棄されることを私は危惧しています。

 

 

【2010/09/11 06:29】 | 環境行政 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  160
 
 宮崎日日新聞 2010年09月08日

 社説 再生可能エネルギー

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=30881&catid=15&blogid=5

 買い取り制度はより柔軟に

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを一定期間、電力会社が買い取ることを義務付ける「全量買い取り制度」の案を経済産業省がまとめた。

 現在の買い取り制度の対象は、家庭用太陽光発電の余剰分だけに限られている。これに対して、対象を風力や地熱、中小の水力、バイオマスに拡大。家庭だけでなく企業が事業として行う太陽光発電なども買い取ることにするというのが新制度の根幹だ。

 温室効果ガスの排出量削減や、エネルギー源の多様化に貢献するとして諸外国でこの制度の導入が進んでいる。制度実現により、日本でも再生可能エネルギー利用が拡大することを期待したい。

世界6位にとどまる

 パリに本部を置く調査機関「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」(REN21)によると、2009年末の日本の再生可能エネルギーによる発電容量はトップの中国の約7分の1で、世界6位にとどまった。

 かつて世界一を誇った太陽光発電の容量も、05年にドイツに抜かれて以降、その差は開く一方で、風力発電の停滞となるとさらに深刻だ。

 電力会社に一定量の再生可能エネルギーの利用を義務付ける制度を導入したものの、その目標値は非常に低かった。そのため、国内に再生可能エネルギーの市場がきちんと育ってこなかったことが大きな理由である。

 新制度の案には問題点もある。その一つは、発電コストが高い太陽光を除き、風力も地熱もバイオマス発電も「すべて一律の購入価格とする」という提案だ。

発電コストさまざま

 再生可能エネルギーの種類や規模、地域性などによって発電コストは大きく異なる。

 すべてのエネルギーについて、買い取り価格を同じにしたら、場合によっては採算が成り立たなくなる事業が出る恐れがある。エネルギー源同士の競争が阻まれ、発電コストの削減が進まなくなることも考えられる。

 各地の実情に応じて、分散型の発電施設を造るという再生可能エネルギーの利点を生かすためには、地域の事情や技術レベル、市場の規模などに柔軟に対応できる買い取り制度にするべきだ。

 再生可能エネルギー開発でこれ以上立ち遅れることは、地球温暖化対策上も、エネルギー安全保障の観点からも望ましいことではない。

 企業の温暖化対策の強化が求められる中、日本の産業界が国際的な競争力を身に付ける上でのマイナスとなることも強く懸念されている。

 活力ある再生可能エネルギー市場を形成し、成長や雇用の新たな芽を育てたい。開かれた議論の場を設け、多くの人が納得できる制度の詳細を早急に決めることが求められている。

 

【2010/09/10 17:29】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  159


 NHKニュース 9月7日 0時9分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100907/k10013820121000.html

 ドイツ 原発稼働期間を延長へ

ドイツ政府は、原子力発電に代わる風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及が思ったように進んでいないとして、原子力発電所の稼働期間を延長することを決め、前の政権がすべての原発の稼働を停止するとした2022年前後を超えて原子力発電を続ける方針を打ち出しました。


メルケル首相などが6日、明らかにしたところによりますと、ドイツ政府は、国内で稼働中の17基の原発のうち、1980年以前に稼働を始めた古いタイプの原発7基について、32年としていた稼働期間を8年間延長し、それ以降に稼働を始めた原発については稼働期間を14年間延長するとしています。ドイツでは、前のシュレーダー政権が、原発に代わるエネルギーとして再生可能エネルギーの普及を図るかわりに、2022年前後までにすべての原子力発電所を停止することを決めました。しかし、再生可能エネルギーの普及が思うように進まないなかで、メルケル政権は、原子力発電所の稼働期間を延長したもので、発電所によっては2022年前後を超えて稼働するものも出てくることになりました。これに対して野党は激しく反発しており、メルケル政権は、連立与党が上院の連邦参議院で過半数に達していないなか、下院の連邦議会の議決だけで議会の承認を得たい考えです。これに対して野党側は、実際にそうした手続きが取られた場合には、憲法裁判所に提訴する構えを示しており、大きな政治問題となりそうです

 

【2010/09/10 08:37】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
お知らせです  31 (北海道小樽市 銭函風力発電 6)

      
 日本風力開発(銭函風力開発)は北海道の札幌手稲区の山口団地に最も近い風車の建設を撤回したそうです。  

 山口団地は建設が計画されていた風車から1.1~1.5キロメートルほど離れており、周囲に住宅や学校もあるそうです。

 

          回覧板(表)

H22-09-07回覧板 表.jpg

 

          回覧板(裏)

H22-09-07回覧板 裏.jpg

 

【2010/09/09 07:10】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  158
 
 2010.9.7 01:56 産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/100907/oky1009070156001-n1.htm

 風力発電環境準備書に知事が意見 岡山

 県は、津山市の五輪原地区で計画されている風力発電施設「CEF津山ウインドファーム建設事業」に対する石井正弘知事の意見を発表した。事業予定地選定の根拠や希少野生生物など自然への配慮、輸送面の安全確保などを5章16項目にわたり要望している。

 計画は阿波、加茂町の24ヘクタールの敷地に全長50メートルの羽根を備えた高さ135メートルの2500キロワット級風力発電機32基を建設。約70キロの地下ケーブルを通じ、総量8万キロワットを電力会社に供給する。

 事業会社がまとめた環境影響評価準備書に対し石井知事は(1)事業計画と工事内容(2)地域特性への配慮(3)環境影響評価項目の選定(4)調査、予測、評価の手法(5)環境要素と対策-について注意を喚起。資機材輸送での道路への負荷低減や希少野生生物の生息確認と適切な対策、森林や景観保全への配慮、文化財発見への対応などを盛り込んでいる。

 

 

 環境影響評価 岡山県知事意見

 平成22年度

CEF津山ウインドファーム建設事業(準備書) クリーンエナジーファクトリー株式会社(平成22年8月30日)(PDFファイル)

 

 

【2010/09/08 08:01】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  157


 本日の朝日新聞の記事です。

          ↓

22.9.7朝日.jpg

 

【2010/09/07 11:26】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
残土処分場を計画か? 地元の産廃問題  65


 2010年9月5日の中日新聞の記事です。 

          ↓

22.9.5中日.jpg

 

【2010/09/07 07:48】 | 環境行政 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  156


 昨日の朝日新聞の記事です。

          ↓

22.9.5朝日 001.jpg

22.9.5朝日 002.jpg

 

【2010/09/06 08:40】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  155
 
 2010.9.4 05:00  SankeiBiz

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100904/mca1009040502004-n1.htm

 【資源バトル エネルギーの未来】(4)
 「自然」活用し過疎の島再生
(1/2ページ)

■「動く蓄電池」 風力発電に安心

 「バルト海の宝石」と呼ばれるデンマーク領ボーンホルム島。沖合の海上に巨大な白い風車が立ち並び、太陽が反射してきらきら光る。島には高い建物がほとんどなく、平地に海風が吹き抜けるため、麦畑にも風車群が連なる。

 「島で使うエネルギーの約30%は風力発電」と地元電力会社の幹部、マヤ・ベンスンさん(30)が説明した。ほぼ淡路島と同じ大きさ、車なら2、3時間で1周できる島に風車は34基あり、さらに増える見込みだ。

 島には約4万2000人が住むが、出生数は年300人程度と15年前の約半分に落ち込み、急速な少子高齢化が進む。主力産業だった漁業は、割高な人件費に足を引っ張られ、国際競争に敗れて廃れた。観光と農業が島の経済を支えるが、多くの若者は高校を卒業すると条件の良い職を求め、島から出て行く。

 この「過疎の島」を再生しようと、2025年に航空機燃料などを除く全エネルギー需要を島最大の資源「自然」で賄う計画が動きだした。

 風力発電は風の強弱に左右され、供給が不安定なのが頭痛の種だ。そこで、目を付けたのが電気自動車。電力需要が低いときに充電、需要が高まったときに蓄えた電気を売ってもらい、調整弁にする。


http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100904/mca1009040502004-n2.htm

 【資源バトル エネルギーの未来】(4)
 「自然」活用し過疎の島再生 (2/2ページ)

島の自動車保有台数は約2万2000台で、1日平均12時間は駐車されているため、ガソリン車から電気自動車に切り替えれば「動く蓄電池」として活用できると考えた。

 デンマーク政府は、税金を免除して電気自動車の普及を促進。2時間程度で充電できるタイプが一般的になれば、買い替えが一気に進む可能性がある。電力需給を自動調整する「スマートグリッド(次世代送電網)」も12~13年に稼働する見通しだ。

 ベンスンさんは「家畜の糞尿(ふんにょう)や木材チップを原料とするバイオ燃料、太陽光、空気中の熱を利用するヒートポンプなどを組み合わせれば、自然エネルギーで自給自足できる」と意気込む。

 島には中国の自動車メーカー、米マイクロソフトなどの視察が絶えない。余剰電力を海底ケーブルでデンマーク本土やスウェーデンに「輸出」する構想もある。

 「地球温暖化の防止は、若者を引きつける新たなビジネスを生む。世界全体に広がれば食料や資源、貧困など人類が直面する危機を克服できる」。地元自治体で自然エネルギー計画を担当するヤニック・ムローさん(52)は手応えを感じている。(ボーンホルム島 共同)=おわり

                   ◇

【用語解説】スマートグリッド

 エネルギー利用効率を高める次世代の「賢い送電網」。IT(情報技術)を駆使して家庭や企業の電力消費状況を把握し、自動的に余剰電力を蓄えたり、電力消費量が増えたときに蓄電池からの送電を増やす。自然エネルギーは発電量が気象条件などに左右され、安定しないのが悩みだが、送電網で制御できれば普及に弾みがつく。

 

【2010/09/05 07:00】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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