気になるニュース  341
 
 2011年3月30日17時40分  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110330-OYT1T00539.htm

 燃料電池、停電時使えず...太陽光も発電量不足

 深刻な電力不足を受けて、家庭用自家発電システムの燃料電池と太陽光発電について、「停電時に使えるのか」との問い合わせがメーカーに相次いでいる。

 燃料電池は一般電源を使ったモーターが必要なため停電時は使用できず、太陽光発電も発電量が小さい。節電を目的に開発されたものだけに、停電時の代替電源としては限界があり、注意が必要だ。

 東京ガスなどは、2009年から家庭用燃料電池を「エネファーム」の愛称で販売している。都市ガスなどから取り出した水素と、空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組みだ。

 計画停電実施後、東京ガスには、計画停電時の代替電源に使いたいと考える家庭から、「計画停電の時に使えるのか」との問い合わせが増えているという。しかし、水素や酸素の取り込みには電気で駆動するモーターを使うため、停電時には使えない。

 また、燃料電池の運転中に停電すると機器が故障する可能性もあり、東京ガスはホームページなどで「計画停電が始まる前に燃料電池の電源を切ってほしい」と告知している。

 家庭用の太陽光発電も、多くの家庭では発電した電力を電力会社に売って電力料金を引き下げるために導入している。停電時に家庭内に電力を供給する仕組みになっておらず、家電製品に使うには主に屋外に設置された分電盤に家電製品をつなぐ必要がある。また、発電容量も小さく、晴天時なら一部の冷蔵庫は使えるが、エアコンを動かすのは難しい。

 

スポンサーサイト
【2011/03/31 21:36】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  340
 
 2011.03.30 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20110330_16122.html

 東大名誉教授 原発の代替発電手段・本命は「地熱発電」

 原子力は現在、日本の電力供給の約4分の1を占めている。しかし、福島第一原発の事故を受け、その見直しは避けられない。原子力に替わる新たなエネルギーは何か。エネルギー問題に詳しい東大名誉教授の安井至氏の提言は興味深い。

 * * *
 1000年に1回といわれる大災害とはいえ、現実に原発に事故が起きてしまった。住民の反発も考えられ、今後、福島の原発を使うことはできないだろう。原発そのものへの反発が高まり、別の場所での新規建設もまず不可能と思われる。

 原発からの電力が途絶えたため、関東圏では鉄道の間引き運転や計画停電が実施されている。これから春に入れば電力需要は緩和し、計画停電は不要になるかもしれないが、問題はその後だ。原発なしでは夏場のピーク時の電力需要に対し、供給は絶対的に足りない。おそらく東京23区内の都心部まで計画停電の範囲が広がることになるだろう。

 では、原発に替わるものがあるのかというと、結論からいって、現実的には極めて難しい。その中であえて可能性を指摘するならば、やはり「新エネルギー発電」の普及であろう。「新エネルギー発電」というと、風力や太陽光にばかり注目が集まる。だが、ヨーロッパやアメリカなどの大陸諸国とは違い、島国である日本は風向が安定せず、雨・雪も多いので、風力や太陽光発電には向かない。必要なときに発電できないかもしれない、あてにならない電源なのである。蓄電池に貯める方法もあるが、蓄電池自体が高価であるため、これも現実的ではない。

 私が現時点で本命と考えるのは「地熱発電」。次いで、「中小水力発電」、「洋上風力発電」が挙げられる。地熱発電とは、火山活動による地熱で蒸気を発生させて発電する方法である。現在、日本には18か所の地熱発電所があり、合計で535メガワット(原発1基の半分ほど)の発電容量である。火山国である日本には、最も適している。

 2つ目の中小水力とは、河川や農業用水などを利用して発電する方法だ。すでに日本のほとんどの大河川には大規模ダムが建設されているので、小さな河川で細かくエネルギーを拾っていくような形になる。現状では発電量としてカウントできるほどの量ではないが、候補地が非常に多いのでポテンシャル(潜在能力)は秘めている。
 
 3つ目の洋上風力は、陸地ではなく海上での風力発電だ。陸上に比べ、風向・風力が安定しやすいので、"あてにできる電源"になる。

 自然エネルギー発電が普及してこなかった背景には、コストの問題があった。地熱発電の場合、1キロワット当たりの発電コストは10数円程度。現在、産業用電力の売値が約10円/キロワットなので、電力会社からすれば6~7円/キロワット程度でないと買い取りに積極的になれなかったのだ。

 また、地熱は、利用に適した場所の多くが国立公園内にあることが多く、これが建設の障害になっていた。中小水力や洋上風力は、水利権や漁業権という、法に規定されていない既得権に阻まれることが多かった。
 
 しかし今は「非常時」だ。平時は動かせなかった強固な既得権も、輪番停電まで行なわれる「国の危機」という言葉の元に崩せる好機ともいえる。政府もこの機会をとらえ、電力買い取りを義務化するなどして、自然エネルギー発電の普及を推し進めるべきである。

※週刊ポスト2011年4月8日号

 

【2011/03/31 08:41】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  339
 
 2011年3月30日05時37分  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110329-OYT1T01112.htm

 14基の原発新増設、見直し...太陽光など重視へ

 政府は29日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2030年までに少なくとも14基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。

 新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、14基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。

 

 菅首相は29日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。

 

【2011/03/30 10:13】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  338


 本日の朝日新聞の記事です。

          ↓

P1010014~5.JPG

 

【2011/03/29 16:45】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
お知らせです 44 (北海道小樽市 銭函風力発電 25)
 
 日本生態学会自然保護専門委員会から出された要望書だそうです。

          ↓

11.3.12 生態学会・150dpi.jpg

 

【2011/03/28 17:26】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  337
 
 2011年 3月 24日  14:47 JST  ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 http://jp.wsj.com/Japan/node_208551

 原発推進の動きに後退みられず=保安院の西山審議官

 【東京】経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官(54)は23日、インタビューで、過去25年で最悪の原発危機にもかかわらず、原発推進の動きは後退していないと語った。原子力の代わりは「停電」だという。

西山審議官は、「これから先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況にある」と述べ、「(今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、)どうしても今、原子力がなければやっていけない」と説明した。原発は日本の発電の約30%を担っており、政府は2020年までにこれを40%にする目標を掲げている。

 同審議官は、原子力への依存拡大について業界への反発は強まりそうだと述べた。大気中の放射性物質濃度が上がった、また、東京の水道水から放射性物質が検出されたとの報道があっただけになおさらだ。

 西山審議官は、大幅な原子力抑制は大規模な停電を意味すると警告。しかし、「そうは言っても電気のない生活も考えられない」とした上で、「現実的に、いかにこういう非常事態にも対応できるものを作っていくか、ということでいくしかないと思う」との考えを示した。日本、および日本の原発業界は、そうした事象に対するバックアップ電源や冷却システムの耐性を強める必要があるという。

 審議官の見解は、官僚制度のトップに立つ役人の立場を反映するものだ。経済産業省は、原子力業界の規制と推進の両方を担っている。

 同省は、海外で原子炉建設の契約獲得を狙う国内電力会社を支援している。背景には、原子力や高速鉄道など日本の「インフラ技術」を海外で積極的に売り込む、より広範な戦略がある。

 西山審議官は、経済産業省が原子力安全・保安院の領域に干渉することはない、と述べた。日本は内閣府に原子力安全委員会という第2の機関を設置することで、原子力安全・保安院の独立性を確かにしているという。

 その上で、「保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない」と発言。今の原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック体制はベストだと思われる形だ、と述べた。

 東電は今週、福島第1原発の電力回復に関して進捗状況を報告している。ただ、西山審議官は「今のところまだ何合目とか最終段階とは言いにくい状況にある」と語った。

 実際、インタビューを終えた審議官は、同原発3号機で煙が上がったことを告げられた。

 記者: Norihiko Shirouzu  

 

【2011/03/26 09:36】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  336
 
 2011.3.24 05:00  SankeiBiz 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110324/mcb1103240500000-n1.htm

 中国 水力発電力を増加 2020年3億キロワットに

 中国国家エネルギー局のエンジニア、呉貴輝氏によると、現段階の総出力が2億キロワットの中国の水力発電が、2020年には3億キロワットに達する見通しとなった。水力発電はクリーンエネルギーの1つとして新たな成長が見込まれるという。

 風力発電についても、10年は4000万キロワットだったが、20年には1億キロワットに拡大。原子力発電に関しては、知的財産権を確立し、ブランド化を図っていくという。

 太陽光エネルギーの開発でも競争力を高め、石炭火力発電では大型石炭基地を建設し、クリーン化、効率化、リサイクル化を推し進め、電力ネットワーク建設を推進する方針だ。(中国新聞社)

 

 

【2011/03/25 09:09】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  335


 本日の朝日新聞の記事です。

          ↓

P1010012~4.JPG

 

【2011/03/24 10:11】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  334


 本日の北海道新聞の記事だそうです。

          ↓

11.3.21 風力緊急シンポ・道新報道_0002.jpg

 

【2011/03/23 09:44】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  333


 昨日の福井新聞の記事だそうです。

          ↓ 

23.3.21福井新聞.jpg


http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/27026.html

 

 

【2011/03/22 09:21】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  332
 
 2011年3月19日12時18分  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110319-OYT1T00014.htm

 浜岡原発、新設見直し...プルサーマルも凍結

 中部電力は18日、2015年の着工を目指していた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)6号機の建設計画を延期する方針を固めた。

 ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用したプルサーマル発電も当面、実施しない考えだ。

 東京電力福島第一原発の事故を受け、静岡県の川勝平太知事や地元自治体の首長が「実施は困難」との見方を示していることに配慮した。

 東電は東通原発(青森県東通村)1号機の工事を、電力会社の電源開発は大間原発(同県大間町)の建設を当面休止することを決めており、原発の新設計画を見直す動きが相次いでいる。

 

【2011/03/21 09:11】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  331


 2011年3月18日20時59分  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00894.htm

 原子力政策の見直し論、民主・自民両党で強まる

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、民主、自民両党で原子力推進政策の見直し論が強まっている。

 国民の間に原発への不安が高まっているためだが、代替エネルギー確保などの課題を克服するのは、容易ではなさそうだ。

 原子力政策を巡る論議は、自民党の谷垣総裁が17日の記者会見で、「推進していくことは難しい状況になっている。事故を速やかに総括し、新しい対応を考えなければいけない」と述べたのがきっかけとなった。枝野官房長官は18日の記者会見で、谷垣氏の発言の感想を記者団に問われ、「確定的な方向を言うタイミングではないが、発言は至極当然のことだ」と語った。

 福島の事故が、原発を抱える各地に与えた影響は大きい。静岡県では、中部電力が浜岡原子力発電所(御前崎市)で計画しているウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用したプルサーマル発電について、安全対策の見直しを求める声が強まっている。民主党幹部は「放射性物質の漏えいが懸念されている時に、『それでも原子力を進めます』とは言いにくい」と語る。

 民主党は2003年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、原子力発電を「過渡的エネルギー」と位置づけ、太陽光や風力発電などへの転換を目指す方針を掲げた。しかし、その後の検討で、太陽光発電などだけで原発の発電量をまかなうのは困難と判断し、09年のマニフェストでは方針を転換して「原子力利用について着実に取り組む」と明記した。

 菅政権は10年6月に閣議決定した「新成長戦略」で、原発の輸出拡大を「国家戦略プロジェクト」と位置づけ、諸外国と交渉を進めてきた。昨年10月にはベトナムでの受注を決め、トルコとも詰めの交渉をしている。ベトナム政府は福島での事故発生後も開発計画に変更はないとしており、政府筋も「福島原発に比べ、最新型の原発は安全面でかなり強化されている」と強調している。

 ただ、高い評価を受けていた日本の原発の事故がきっかけで、世界各国で原子力政策の見直しが進み、日本政府もエネルギー政策の転換を迫られる可能性がある。

 一方、自民党では、原子力政策論議に一石を投じた谷垣氏の発言は、必ずしも党内の一致した方針にはなっていないようだ。「今はいかに(炉心を)冷却し、放射性物質の漏えい拡大を抑え込むかという段階で、原子力政策まで論じるべきではない」(石破政調会長)という声も出ている。公明党幹部は「自民党がエネルギー政策を大転換したとは聞いていない。谷垣氏の勇み足だろう」としている。

 

【2011/03/20 09:33】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース 330


 昨日の朝日新聞の記事です。

          ↓

P1010010~7.JPG

P1010011~6.JPG

 

【2011/03/19 09:45】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  329
 
 ロイター 2011年 03月 15日 23:07 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20049520110315

 日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA

 [ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。

 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。

 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。

 IEAはまた「60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通し」としている。

 

【2011/03/18 08:58】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  328
 
 産経ニュース 2011.3.15 13:55

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031513560075-n1.htm

 山梨県知事「原発は必要不可欠」

 山梨県の横内正明知事は15日の記者会見で、東日本大震災による福島第1原発の事故に関連して「地球温暖化を考えると原発は必要不可欠だ」と述べた。

 知事は東京電力の対応について「作業や活動が不手際な感じがする」と批判した上で、「今回の教訓を生かして安全性を確保しながら、原発に依存するのは当然必要だ」と話した。

 「同時に(太陽光や風力発電などの)クリーンエネルギーを最大限開発する努力も従来以上に加速しなくてはならない」と付け加えた。

 

【2011/03/17 09:36】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  327
 
 NHKニュース 3月15日 20時6分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110315/t10014697631000.html

 上関原発 準備工事を一時中断

福島第一原子力発電所で事故などが相次いでいることを受け、中国電力は、山口県上関町で計画している上関原子力発電所について、海面の埋め立てなど建設に向けた準備工事を一時中断することを決めました。

中国電力は15日、山口県上関町で計画している上関原子力発電所について、海面の埋め立てなど建設に向けた準備工事を、一時中断すると発表しました。これについて中国電力は、福島第一原子力発電所で起きている事態について、地元の住民に説明を行うことを優先するためとしています。上関原子力発電所を巡っては、一部住民などの根強い反対があるなか、中国電力が、来年6月の着工に向けて準備工事を進めていました。中国電力は、「今後、工事を進めるためには、地元の理解を得ることが不可欠だと考えている。事故の原因については、はっきりした時点で地元住民にきちんと説明したい」と話しています。一方、山口県の二井知事は、「当然の判断であるが、かなり時間のかかる中断だと考えている。今後、事故の原因が究明されていくなかで、国の考え方を聞いたうえで、県としての対応を判断したい」と話しています。

 

【2011/03/16 09:28】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  326
 
 2011.3.14 05:00  SankeiBiz 

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110314/cpd1103140501006-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110314/cpd1103140501006-n2.htm

 東日本大震災 想定超える事態 原発行政、見直し不可避

 東日本大震災は13日で発生から3日目を迎え、被災した原子力発電所の事故が深刻さを増している。東京電力福島第1原子力発電所では3号機で炉心に水を供給する装置が止まり、一時的に燃料棒が水面に露出し、放射性物質が外部に漏れ出す危険性が高まった。1号機では12日に燃料棒が露出し、周辺で被爆者が見つかった。ほぼ半世紀になる日本の原発史上で最悪の事態は、日本のエネルギー政策に安全性の抜本的な見直しを迫っている。

 ◆立地政策に影響深刻

 今回の震災では東京電力が福島第1と第2の計7機が停止したほか、東北電力の女川原発でも3機がストップした。地震だけでなく、津波で電力関連施設が損傷を受けた事態は、両社に限らず海沿いに立地してきた全国の原発の安全性に警鐘を鳴らした。

 1995年の阪神淡路大震災、実際に柏崎刈羽原発が被災した2007年の新潟県中越沖地震など想定外の事象が起こるたびに、国は耐震基準を引き上げてきた。だが、巨大津波を想定した対策は必ずしも十分に行われておらず、今回の震災で安全性確保の具体策を早急に策定する必要に迫られた格好だ。

 原発はこれまで、(1)燃料のウランは政情の安定した地域で産出されている(2)大量のエネルギー供給が可能(3)発電時に二酸化炭素(CO2)排出がない-などの理由で、電力需要が伸びる中、原発は主役ともいえる位置付けで建設が進められてきた。

相次ぐ被害で原発の立地政策に深刻な打撃を与えかねない。計画が決まっていたり建設が進められたりしているのは、東電・福島第1原発7、8号機、中国電力・上関原発1、2号機、北海道電力・泊原発3号機など全国に15基ある。今後、新規立地が困難になるのは避けられない情勢だ。

 ◆老朽施設に厳しい目

 一方で、古い原発を当初の想定より長い期間の運転を続ける方策も進めてきた。

 今回被災した福島第1原発1号機も、長期運転を計画していた。1971年3月に運転を開始した第1世代の原発で寿命は当初、30~40年とされていた。しかし、部品の経年劣化などを診断した結果、必要な点検項目を設けるなどすれば60年に延長できると判断し、国も2月に認可したばかりだ。

 だが、今後は老朽化した原発の運転について地元の理解を得るのは難しくなりそうで、計画延期や中止に追い込まれる可能性がある。

 その一方、原発を代替するエネルギー源を開発する必要があるが、そう簡単にはいきそうもない。

 急速に導入が進みつつある太陽光発電は、発電量が小さく稼働が天候に左右され、デメリットも大きい。風力発電も風況の良い立地が限られるなど課題がある。転換は容易に進みそうになく、日本のエネルギー政策は岐路に立たされている。

 

【2011/03/15 09:05】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
元気館
 
 大震災を受けた地方の地獄さながらの映像に胸がつまります。

 今回の地震による影響が全くない地方に住み、何の不自由もなく毎日平穏に暮させてもらっていることに「これでいいのか?」と思えてなりません。

 心苦しくも平穏な日々の昨日、事務所開きのご案内をいただきましたので顔を出してきました。

P1010005~6.JPG

 後援会の皆様には、すっかりご無沙汰してしまいました。

P1010004~7.JPG

P1010006~5.JPG

P1010009~7.JPG

 

 

【2011/03/14 09:56】 | のりこネット | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  325
 
 時事ドットコム 2011/03/13-01:57

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011031200625

頭下げ「心からおわび」=原子炉状態、あいまい説明-建屋爆発・東電副社長ら

 「心よりおわびする」。東京電力の藤本孝副社長らは12日夜、東京都千代田区の同社で記者会見。福島第1原発1号機の爆発を陳謝したが、原子炉の詳しい状態については明言せず、情報公開姿勢を問われる場面もあった。
 会見には藤本副社長のほか、原発担当の小森明生常務ら6人が出席。冒頭、「大変心配をお掛けしています」とそろって頭を下げた。
 小森常務らが被害状況を説明したが、原子炉の現在の状況を問われると、「明確でない」「分からない」を連発。炉心溶融の可能性についても、「厳しい状況」とする一方で「そこまで至ってないかもしれない」とも述べるなど、あいまいな説明に終始した。このため、報道陣からは同社の情報提供の在り方を厳しく追及する質問も上がった。
 会見に先立ち、同社本社では広報や原発担当者が断続的に状況を説明。1号機から爆発音があったとテレビで報じられると、記者約70人が集まる会議室は騒然となった。午後5時すぎ、慌てて広報担当者が部屋に入り、説明。矢継ぎ早に質問が飛んだが、「また報告します」と言ったまま、足早に部屋を後にした。
 原子炉建屋の屋根崩落判明後にも、担当者が再度説明。沈痛な表情で「テレビで壁がなくなったことを確認できました」。チェルノブイリ原発事故のように付近では住めなくなるのではとの問いも出たが、「状況を評価しないと分かりません」と繰り返すのみ。13日未明に、避難対象地域の3人が被ばくしたことへのコメントを求められると、「お世話になった地域の方に迷惑を掛け申し訳ない」とだけ答えた。

 

【2011/03/13 09:06】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース 324
 
 時事ドットコム 2011/03/12-09:38

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2011031200199

 福島第1原発、放射能漏れか=通常値超える放射線検出-第2原発も避難指示

 東日本巨大地震で被災し、運転を停止した東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)について、経済産業省原子力安全・保安院は建屋内の中央制御室で通常の1000倍の放射線量を観測したと発表した。原子炉建屋から放射性物質が漏れた可能性があるという。
 また、福島第2原発(同県富岡町、楢葉町)でも原子炉格納容器の圧力が上昇する恐れがあり、政府は既に半径10キロ以内の住民に避難指示を出した福島第1原発に続き、同第2原発にも半径3キロ以内の住民に避難を、同3~10キロ以内の住民に屋内待避を指示した。
 保安院によると、中央制御室では1時間当たり150マイクロシーベルトの放射線量を記録。これは、肺のX線撮影約3回分に相当するという。東電も、1号機から約1.5キロ離れた福島第1原発正門付近で、通常の20倍の放射線量を検出。敷地内の放射性物質の測定値も通常より増えているという。
 運転中だった同原発1~3号機は、地震直後に自動停止。原子炉格納容器内の圧力が上昇している恐れがあり、東電は弁を開放して圧力を逃がす操作を行うことを決めた。この作業を行うと、微量の放射性物質が大気中に放出される可能性があるが、正門などで放射線が検出された時点では、弁の開放作業は実施されていない。
 また、東電は12日、福島第2原発1、2、4号機で、圧力抑制室の温度が100度を超え、原子炉の圧力抑制機能が失われたと発表した。現時点では、原子炉冷却水の水位は維持されており、外部への放射能漏れなどは確認されていないが、3号機も含め、福島第1原発と同様に圧力を逃がす操作を行うことを検討しているという。

 

【2011/03/12 09:50】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース 323
 
 毎日新聞 2011年3月10日 20時53分

http://mainichi.jp/life/housing/news/20110311k0000m020078000c.html

電気:全量買い取り制度導入へ 11日に関連法案閣議決定

 政府は、事業者が太陽光や風力などで発電した電気を全量買い取る新制度を12年度から導入するため、11日に関連法案を閣議決定する予定だ。現在は、家庭から太陽光発電で余った電気だけを電力会社が買い取っているが、買い取り対象を拡充して再生可能エネルギーの普及を促す。ただ、買い取るコストは4月から一般の電気利用者が負担することになり、通常の電気料金に月2~21円(標準家庭の場合)が上乗せされる。仕組みや家計への影響などをまとめた。【立山清也】

 Q 4月からどのぐらい負担が増えるの?

 A 電力会社によって差がある。標準家庭(月260~300キロワット時)の場合、北海道2円▽東北・東京8円▽中部18円▽北陸3円▽関西9円▽中国・四国18円▽九州21円▽沖縄18円。いずれも一般家庭から太陽光発電で余った電気を買い取るコストの負担で、太陽光発電が盛んな地域は上乗せ額も高くなる。

 Q なぜ上乗せが必要なの?

 A 太陽光発電は原子力発電や火力発電よりコストが高くつくからだ。安い電力に頼り続けていると、再生可能エネルギーの普及が進まない。このため、高くついても必要なコストを国民みんなで負担して、温暖化を防止し、環境関連産業を育てようという狙いだ。電力会社は1~12月分の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せするが、現行制度は09年11月に始まったため、11年度(今年4月)から上乗せが始まる。

 Q 電力会社の買い取り価格はいくらなの?

 A 現在は1キロワット時当たり48円で電力会社が10年間買い取る約束だが、11年度は太陽光パネルの価格低下などを反映して、42円になる見込みだ。

 Q 12年度からは制度が変わるの?

 A 現行の家庭余剰分に加え、発電事業者の太陽光や風力、水力、地熱などによる発電分も買い取り対象になる。買い取り期間は、家庭の太陽光分が現行制度と同じ10年で、それ以外の発電分は15~20年の範囲で設定する。買い取り価格も太陽光とそれ以外では違う設定にし、普及状況を見て毎年度見直す。

 Q 新制度でも電気料金に上乗せされるの?

 A そうだ。ただそれぞれの発電がどの程度導入されるか分からないので、現時点で上乗せ額は決まっていない。政府は導入から10年後の家庭負担を月150~200円にし、地域間での負担の違いもなくす方針だ。これらの措置で、新制度導入から10年後には、二酸化炭素(CO2)排出量の2%(約2400万~2900万トン)削減が見込めると試算している。しかし、太陽光パネルなどを設置できないマンション住民や電力消費の多い業界は負担が大きいなど問題点もある。このため、政府は20年度をめどに制度自体を見直す方針だ。

 

【2011/03/11 08:58】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  322
 
 2011.3.8 05:00  SankeiBiz 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110308/bsc1103080505009-n1.htm

 日本の新設風力発電、中国の75分の1

 昨年1年間、日本で新たに建設された風力発電の容量は22万1000キロワットで、最も多かった中国の約75分の1にとどまったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会(GWEC)」の調査で7日、分かった。

 地球温暖化対策や石油代替エネルギー源として世界各国で風力発電の建設ラッシュが続き、総容量は前年比22.5%の伸び。日本はここでも約10%と世界平均の半分以下で、立ち遅れは鮮明だ。

 GWECによると、昨年1年間に世界各国で新たに建設された風力発電の総容量は3580万キロワット。この結果、2010年末の総発電容量は1億9439万キロワットと2億キロワットに迫るまでになった。

 だが、日本の新設容量はブラジル、メキシコよりも少ない世界18位。新設容量が最も多かったのは中国の1650万キロワットで、2位の米国の511万5000キロワットの3倍超。この結果、中国の総設備容量は米国を抜き、世界最大の風力発電大国となった。

 中国の風力発電建設への昨年の総投資額は650億ドルに上る。

 日本の風力発電関係者は「多くの国では、政府が大きな導入目標を掲げて、固定価格での電力買い取り制度を導入するなどしているのに対し、日本では買い取り制度が家庭用太陽光発電の余剰電力に限られるなど政策が不十分だったため、世界から大きく後れを取る結果になった」としている。

 

【2011/03/10 08:51】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  321
 
 2011.3.7 05:00  SankeiBiz 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110307/bsg1103070928000-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110307/bsg1103070928000-n2.htm

 全量買い取り、産業界が異論 「再生可能エネルギー」政府方針で

 政府が2012年度の導入を目指す「再生可能エネルギーの全量買取制度」をめぐり、一部の産業界から異論が噴出している。太陽光などで作られた電力を買い取ることを義務づけられる電力会社だけでなく、電力多消費型の鉄鋼、化学メーカーも反発の声を強め始めた。同制度が目指す温室効果ガスの排出量削減を実現するには詳細な制度設計を早期に公表し、関係者の理解を得ることが求められそうだ。

 全量買取制度は、太陽光、風力など、発電中に温室効果ガスを発生させない方式で作られたすべての電気を電力会社が買い取ることを義務づける内容。現状では、太陽光発電の余剰電力について買い取りが実施されているが、「買い取り対象を広げることで、太陽光や風力発電の導入を促す」(経済産業省)狙いがある。

 料金上乗せに反対

 全量買取制度の買い取り価格は、太陽光発電と、風力など太陽光以外の発電方式に分けて設定する方向で検討されている。すでに実施されている太陽光の余剰電力買い取り制度の11年度の買い取り価格は、個人からが1キロワット時当たり42円、事業者からが同40円。太陽光発電設備を取り付けると設置から10年間、この価格で電力会社に余剰電力を買い取ってもらえる。12年度からの太陽光の全量買取制度では、これをベースとして買い取り価格が検討される。

 一方、太陽光以外の場合、1キロワット時当たり15円か20円、買い取り期間は15年か20年がたたき台となる。

 しかし、先月18日に経産省が開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会では、全量買取制度に対して産業界から反対が相次いだ。同制度では、電力会社が買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せすることが想定されているが、値上げを主導させられる電力会社から不満が噴出したのだ。

 電気事業者連合会は「全量買取制度は国民生活に相当な影響を与える。経済状況が厳しい中、(電気料金の値上げを伴う)このような制度が受容されるのか」と主張。電力各社は原子力発電の推進など自力で環境対策を進めていることを強調し、全量買取制度の導入に慎重姿勢を示している。

 電力多消費型業種も

 電気を買う側では、電力多消費型産業の反対も強い。日本鉄鋼連盟は「鉄スクラップから粗鋼を生産する電炉メーカーは、これまでも省エネへの取り組みを進めてきた。それでも売上高に占める電気料金の割合は一般的な製造業の10倍」として、全量買取制度が特定の業種に負担を押しつける制度であることを強調する。

 日本化学工業協会も「化学業界は電力多消費型ではあるが、エネルギー効率を高める断熱材を製造するなどして、産業全体としては温室効果ガスの削減に貢献している」と訴える。電気料金の値上がりは研究開発にかける費用削減につながりかねず、電気料金が安い韓国企業などに追い上げられる可能性に懸念を示している。

 ただ、産業界でも、太陽電池パネルを製造するシャープなどの電機メーカーからは「12年度のできるだけ早い時期に実現してほしい」との声も上がる。風力発電の製造や建設に携わる三菱重工業や鹿島などが加盟する日本風力発電協会も「早く実施してもらいたい」との立場だ。

 政府は20年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減するという目標を掲げており、全量買取制度には「たとえコストがかかっても実施すべきだ」との支持もある。

 政府が12年度の全量買取制度導入を目指す考えに変わりはないものの、産業界からは「少しでも早く詳細な制度設計を明らかにして、経済への影響を明確にしなければ議論が前に進まない」との指摘も出ている。(小雲規生)

 

【2011/03/09 09:07】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  320


 本日の中日新聞の記事です。

          ↓

P1010007~4.JPG

 

【2011/03/08 09:43】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  319
 
 2011.3.6 00:11 産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110306/plc11030600120000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110306/plc11030600120000-n2.htm

[政治]ニュース

【地方異変シリーズ3・「自治力」とは】

(中)壊れて分かる素人の怖さ、運営力不足も「国のせい?」

 「今、取り壊すなら補助金返還額を含めて3億円かかります。ただ、当初予定まで続けた場合でも、よく見積もっても累積赤字は1億1千万円になります」

 昨年11月。新潟県上越市役所の一室に、担当職員の声が響いた。市長の村山秀幸は渋面のままだ。

 議題は平成13~15年導入の4基の風力発電機。故障続きで、見込んだ売電収入がなく、好転する見通しもない。引くも進むも苦難。村山は「この先、大きな故障がなければ」という条件付きで継続を決めた。

 3億円か1億円か。赤字額ははじいたが、なぜ失敗したのかを問う声はなかった。自治体職員の「運営力」の欠如は放置された。

 ■赤字は垂れ流し

 風力発電は9年の地球温暖化防止京都会議(COP3)などを機に、全国で導入が進んだ。独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、昨年3月現在で全国の風力発電機は1683基に上り、10年間で約8・5倍になった。

 だが、運営がうまくいかず、赤字を垂れ流す自治体は上越市だけではない。

 長崎県諫早市で10~14年に導入された3基の風力発電機は、昨年2月の落雷で2基が停止中。残る1基も不調で発電ができない。

 和歌山県広川町では、17年の導入後、騒音問題で夜間早朝は運転を停止。21年度末の累積赤字は約2千100万円に達している。

 ■業者の言いなり

 素人が風力発電事業に乗り出すとどうなるか-。

 21年1月19日、上越市の風力発電機に雷が直撃、羽根が破損した。業者に連絡した職員は絶句した。

 「羽根を全部交換する必要がある」「新たな避雷対策はできない」「代わりの羽根はインドに在庫がある。運ぶのに半年」。業者はそういうと、修理見積もりで6千万円を提示した。

 「そんなカネは議会が絶対に通さない」

 頭を抱えて別の業者に問い合わせると「修理だけなら200万円」との返事がきた。とりあえず修理はできた。ただ、21年度中の風力発電機の停止期間は345日に達した。

自治体職員が業者の"言いなり"になるのは情報がないためだ。専門知識のある職員がいないのに、自治体間の連携も少ない。

 京都府は落雷や乱流で発電量が見込みを下回ったため、事業の見直しを検討しているが、それでも「同じメーカーのものを使っている自治体と連絡を取る程度」(担当課)だ。

 「もう、どうしたらいいのか分からない。相談できる場所がほしい」(諫早市)との悲鳴もある。

 ■補助金の魔力

 自治体間の連携がない理由を、ある自治体職員は「業者任せにした方が楽だからです」と話す。

 城西大学准教授、伊関友伸(行政学)はやや同情的にこう指摘する。

 「以前は、視察や会合に職員を出張させる余裕があったが、人員削減や財政難で余裕がなくなった」

 伊関は別の指摘もする。自治体が無理に風力発電に手を出した背景に「国の補助金」があるという。

 「国の補助金がなければ、そもそも風力発電事業はやっていなかった」。昨年11月の記者会見で、京都府知事の山田啓二も責任の一部を国に転嫁した。

 京都府職員が山田の心中を斟酌(しんしゃく)する。

 「国が補助金で建設を促しておきながら『止めるのだったら補助金を返せ』というのは酷だと知事は思っているのでしょう」

 一定期間運営することが補助金支給の条件。京都府をはじめ多くの自治体に補助金を出しているNEDOは「期間内に事業を止めた場合は補助金は返還してもらう」と言う。

 国は言いっぱなし。疑うことをしない自治体は業者の言いなり。そして事業をやめることすらできない。

 これでは「自治体職員に事業運営は無理」と言われても不思議はない。

(敬称略)

 

【2011/03/07 09:22】 | 風力発電問題への関わり | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
福島県の羽鳥湖高原風力発電事業計画  3
 
 2011年3月5日 asahi.com

 マイタウン 福島

http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201103040495.html

 羽鳥湖高原風力発電所 環境団体が反対訴える

 林野庁が設ける「日光・吾妻山地 緑の回廊」内にある羽鳥湖高原に、大規模な風力発電所の建設計画があり、環境団体の県自然保護協会(星一彰会長)が4日、記者会見し、「動植物の生態系に大きなダメージを与える」として建設反対を訴えた。

 計画があるのは、林野庁が野生動植物や環境を保護する「緑の回廊」に設定する地域の一部で、天栄村、白河市、西郷村にまたがる羽鳥湖高原の国有林約20ヘクタール。

 風力発電会社「ユーラスエナジージャパン」(東京都港区)が、最大44基の風車を建設する計画で県の環境影響評価の手続きを進めている。

 県自然保護協会は先月、国有林を管理する関東森林管理局に、国有林の貸し出し不許可を求める要望書を提出。協会によると、建設予定地はクマタカやハチクマなど、絶滅が危惧されている猛禽類(もうきんるい)の生息地という。

 風車の羽根が風を切るときに発する低周波音で、付近の住民に健康被害が出る恐れもあるとも指摘している。

 

【2011/03/06 08:08】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  318
 
 2011年03月03日 asahi.com

 マイタウン北海道

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000171103030006

【講座・講演】

風力開発が貴重な自然環境に与える影響

 ◆シンポジウム「風力開発が貴重な自然環境に与える影響」

 21日(月・祝)午後1時~5時、札幌市北区北8西5の北大学術交流会館小講堂(札幌駅)。小樽市の銭函海岸に計画中の風力発電所がテーマ。三重県伊賀市の市民団体「青山高原の自然を守る会」代表の武田恵世さんが、「風力発電の理想と現実」と題し話す。小樽市の環境保護グループ「銭函海岸の自然を守る会」の後藤言行さんら6人によるディスカッションも。当日先着190人。電話:北海道自然保護協会(011・251・5465)。

 

【2011/03/05 20:50】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  317


 2011.3.4 05:00  SankeiBiz 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110304/bsc1103040503019-n1.htm

 支柱倒して強風避ける 新型風力発電が離島で営業運転

 沖縄電力は3日、沖縄本島の東約400キロにある南大東島で可倒式風力発電設備2基(出力各245キロワット)の営業運転を始めたと発表した。台風接近時などに倒して強風をやり過ごし、損壊を防ぐことができる設備。一般の電力供給に使うのは全国で初めてという。

 台風接近などで風速20メートルになると運転を停止し、風車の支柱を倒す。仏ベルニエ社製で風車の直径は32メートル。建設費は4億円でうち3分の1は国の補助金でまかなった。

 南大東島では約600世帯にディーゼル発電設備6基を使って電力供給している。今回の風力発電設備2基の能力は合わせて約200世帯分に相当するという。

 沖縄電力は、2009年12月に波照間島で同様の設備の実証を行い安全性や性能を確認。台風の通り道とされる南大東島での営業運転に踏み切った。

 離島では水力発電が難しいうえ、人口が少ないことから火力発電所を建設するのも非効率。これまではディーゼル発電が主力だったが、燃料輸送費など経費がかかり二酸化炭素(CO2)が多いという問題もあった。

 こうしたことから、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーが有望視されている。出力の不安定さを補うために蓄電池などを活用した送電網の実証実験が宮古島などで行われている。

 

 

 

【2011/03/05 09:08】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  316
 
 毎日新聞 2011年3月2日 1時11分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110302k0000m010140000c.html

 規制仕分け:対象12項目判明 医薬品ネット販売など

 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)が6、7両日に行う「規制仕分け」の対象となる12項目が1日、判明した。「医薬品のインターネット販売」など規制緩和を目指す項目だけでなく、「マンション投資への悪質な勧誘」など、消費者トラブル防止のための規制強化を目指す項目も盛り込まれている。

 電気自動車に関しては、普及に不可欠な「急速充電器」の設置を促進するため、自動車メーカーがコンビニエンスストアなどに充電器を設置しやすくする規制緩和を検討する。

 リチウムイオン電池は、消防法で危険物と扱われ、製造・輸送コストが高くなっているため、安全基準の緩和を議論する。電気自動車や携帯電話に利用されるリチウムイオン電池は新興国での需要も拡大している。

 先進的な農家を支援する「認定農業者制度」も、市町村ごとの指定が広域展開の妨げになっているとして弾力化を検討する。開発が規制されている国有林で、地熱・風力などの再生可能エネルギーの発電用地を設けやすくする方法も議論する。

 一方、消費者保護のための規制強化も目指す。「貴金属等の自宅への訪問買い取り」では、近年、強引に実勢価格以下で買い取るなどのトラブルが急増しているが、特定商取引法が「売り手」の保護を想定していない問題を取り上げる。

 規制仕分けは、蓮舫行政刷新担当相や与党国会議員、民間有識者が「仕分け人」となるが、従来の「事業仕分け」とは違い、大半の項目で「廃止」などの結論を出さない見通し。必要性や説得力を議論した上で、3月末に閣議決定する「規制見直しに関する対処方針」に反映させる。【小山由宇、青木純】

 ◇規制仕分けの対象項目◇

(1)一般用医薬品のインターネット等販売規制

(2)訪問看護ステーションの開業要件

(3)医薬品および医療機器審査手続き

(4)マンション投資への悪質な勧誘

(5)貴金属等の自宅への訪問買い取り

(6)パーソナル・サポート・サービス推進上の諸課題

(7)我が国酪農の競争力強化のための見直し

(8)認定農業者制度

(9)農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準

(10)電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制

(11)リチウムイオン電池の取扱規制

(12)再生可能エネルギーの導入に関する規制(国有林・保安林)

 

【2011/03/04 08:43】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  315


 昨日の東日新聞の記事です。

          ↓ 

P1010006~4.JPG

 

【2011/03/03 09:07】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
| ホーム | 次ページ