気になるニュース  365
 
 毎日新聞 2011年4月29日 地方版

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110429ddlk01020299000c.html

北電社長:原発増設せず 津波対策に200億~300億円 /北海道

 北海道電力の佐藤佳孝社長は28日、現在稼働している泊原子力発電所(泊村)の原子炉増設や、泊原発以外の新設は計画していないことを明らかにした。また、今後2~3年かけて、200億~300億円規模の津波対策を講じる方針を示した。同日あった11年3月期決算の発表会見で述べた。

 佐藤社長は原子炉増設について「太陽光や風力などの代替エネルギーの発電量や、道内の電力需要を見極める」としながらも、現在の国の電源開発政策や道内の電力需要から見て「新設の必要はないと思う」と述べた。

 北電が計画する泊原発の津波対策は、高台に非常用発電機を新設▽現在1台ある非常用発電車を2台体制に増強--など。福島第1原発事故で東京電力が支払う賠償金の一部を電力各社が負担する場合、「(電気料金に負担分を上乗せするかどうかは)賠償額が明らかになっておらず、答えようがない」と言葉を濁した。

 北電の決算は、売上高5662億7200万円(前年同期比3・1%増)で、経常利益は292億8700万円(同64・6%増)。昨夏の高温による冷房需要の増加に加え、09年に鉄鋼業界が実施した生産調整による電力需要落ち込みが回復したことが要因とみられる。【吉井理記】

 

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【2011/04/30 09:30】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
牡丹の花園 2


 見事な牡丹の花園なので、ご紹介せずにはいられません。

 このお宅では、これから先にも花開く品種もあるそうです。

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【2011/04/29 09:46】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
牡丹の花園 1


 風力発電の問題でお世話になった方のお庭に昨日お邪魔しました。

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【2011/04/28 09:08】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  364
 
 2011年4月27日 ECO JAPAN

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110426/106429/

 再生可能エネルギーの導入可能量は5億kW、環境省調査

4月20~26日の主な動き

 国内の再生可能エネルギーの導入可能量が4億9150万kWに達することがわかった。環境省は4月21日、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電の導入可能量を推計、公表した。全国の発電設備容量は2009年度で約2億kW。発電設備の稼働率にもよるが、再生可能エネルギーだけで日本の電力需要を賄えることになる。

 政府は、今年3月に閣議決定した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(FIT法案)」に基づいて、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度(フィード・イン・タリフ=FIT)を2012年度に導入する考え。同制度を導入し、かつ技術革新が進んで発電設備コストを大幅に削減できた場合の導入量を試算した。

 内訳は、太陽光発電が20万~7200万kW、風力発電が4億1000万kW、中小水力発電が430万kW、地熱発電が520万kWである。ほかにも事業費の一部を補助した場合など複数のシナリオ別に導入量を試算している。事業性を考慮しない場合、合計20億7800万kWを導入できる可能性を秘める。

 東日本大震災の影響で電力が不足している東京電力管内と東北電力管内の導入可能量も示している。FITを導入した場合、東京電力管内で最大432万kW、東北電力管内で同4530万kWを導入できるという。

 2009年度の温暖化ガス排出量は基準年比4.1%減

 環境省は4月26日、2009年度の温暖化ガス排出量(確報値)を公表した。

 総排出量は12億900万tで前年度比5.6%減った。リーマン・ショック以降の景気後退によって産業部門でエネルギー需要が減ったことに加えて、原子力発電所の設備利用率が上昇したことが要因。京都議定書の基準年(CO2は1990年度)と比べると4.1%減っている。

 福島第1原子力発電所事故により火力発電などの利用が増えればCO2排出量の増加は避けられそうにない。再生可能エネルギーの活用を真剣に考える時期に来ている。

 
【2011/04/27 12:21】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  363
 
 2011.4.25 05:00  SankeiBiz 

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110425/cpd1104250504001-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110425/cpd1104250504001-n2.htm

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110425/cpd1104250504001-n3.htm

「海に浮かぶ風車」発電計画始動 NEDOが年内に調査開始

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、海に風車を浮かべて発電する「浮体式洋上風力発電」の実証研究に向けた調査活動に乗り出す。調査は産業界や大学などに委託し年内に始める計画で、5月にも委託先の公募を始める。海に囲まれた日本は、洋上風力発電に適した海域を多く抱える。NEDOは近海に浮体式を導入する可能性を技術や経済性の面から探り、自然エネルギーを地球温暖化対策と産業競争力の強化策に生かす道筋を広げたい考え。

開発進む欧州

 洋上風力発電設備には2種類あり、一つが水深50メートル程度までの浅い海底に風車を固定する「着床(ちゃくしょう)式」だ。もう一つが50~200メートルという深い海域に適した「浮体式」で、風車を支える土台を浮かべてチェーンなどでつなぎ止める仕組み。

 すでに世界45カ所超で1000基以上の洋上風力発電が稼働し、この分野の開発が盛んな欧州で大規模発電所が相次ぎ誕生している。例えばデンマークでは、20万世帯分の年間電力消費量に相当する91基の風車を建設する計画が具体化した。

 ただ、日本の開発は発展途上にあり、NEDOが昨夏から着床式の実証研究を進めたばかりで、欧州の後塵(こうじん)を拝しているのが実情だ。今回の調査の背景には、そうした現状を打破したいとの危機感がある。

 特に浮体式は先行するノルウェーを除くと世界各国がようやくスタートラインに立ち始めた未開拓分野だけに、競争優位性を発揮するチャンスが残されている。日本風力発電協会の斉藤哲夫企画局長は「造船や機械などのモノづくり技術を生かせば、浮体式で世界のトップランナーを狙える」と強調する。

 こうした期待を背に、NEDOは浮体式の調査を2段構えで急ぐ方針だ。まずは浮体式の実現可能性を探る先行調査を年内に実施。その上で来春までに実証研究前の本格調査に着手し、調査委託先も改めて募る。これを踏まえ、実証機を設置し実用化に向けた課題を洗い出す。

条件そろう洋上

 世界的に洋上風力発電の導入機運が高まる理由は、陸上に風力発電に適した土地が少ないからだ。その点、洋上は「発電を行いやすい条件が整っている」(NEDO新エネルギー部)という。風速が陸上の1.2倍以上と強く、風の乱れも小さいほか、景観や騒音などの環境問題も引き起こしにくい。

 NEDOは洋上風力発電を深い海域に低コストで建設するためのノウハウの獲得を進めたい考えだ。風車の大型化によって1機当たりの発電出力が増大すれば、発電設備の数が減る。浮体式の場合、風車を載せる基礎構造物の建設に多額の費用がかかるが、大規模化すれば基礎部分の設置コストを下げられる。

 これは発電コストの低減にもつながる。導入が進む陸上風力の発電コストは、1キロワット時当たり10円前後。現在の浮体式洋上風力は陸上風力の倍以上になるとみられるが、中長期的には陸上と同水準を目指す。

 洋上風力発電の可能性はどの程度か。NEDOは、日本の岸壁から30キロメートル離れた深さ200メートルまでの海域に風速毎秒7メートルの風が吹くと仮定した場合のエネルギー利用可能量を試算した。それによると約12億キロワット。これは洋上風力発電設備を可能な限り敷き詰めた場合の数字だ。

 東京大学大学院の石原孟(たけし)教授によると、さまざまな条件を考慮して発電設備の設置可能領域を絞った場合、4800万キロワットの設備容量を確保できるという。風力の稼働率を3割と試算すれば、100万キロワット級の原子力発電所18基分に相当する規模だ。

 その上で石原教授は、産学官の技術開発を無駄にしないためにも「国家目標と戦略をいち早く作るべきだ」と指摘する。米国では2月に省庁横断的な洋上風力戦略を発表、中国や韓国も約20年後を見据えた導入計画を策定しており、日本の巻き返しが急がれている。(臼井慎太郎)

 

【2011/04/26 10:09】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
市議選


 投票が終わり市議選の開票が始まったので、今回も開票所に行きました。

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 右から2番目が私が応援している候補者の票(だそう)です。

 この時点で、何とか行けるかな?との感触を持ちましたが、双眼鏡の感度が悪いので断言できませんでした。

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 12時40分、私たちは掲示板を見て当選確実を皆さんにお伝えしました。

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 事務所では私たちの到着を待ってくださっていて、渡辺のりこさんと皆さんが拍手で迎えてくださいました。

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 渡辺のりこを応援してくださった皆さん本当にありがとうございました。

 

  

【2011/04/25 11:20】 | のりこネット | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
京都に行ってきました  3


 実は私の京都行には花見のほかに、もう一つ目的がありました。

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 それは、1月16日に武田恵世さんが愛知県田原市の久美原風力発電所の見学にお越しくださいましたが、その武田恵世さんが「風力発電の不都合な真実」というタイトルのご本を出版されたので、私はそれを買い求めるため、東福寺の駅から数分のところにある「ロシナンテ社」を訪問したいというものでした。

 「ロシナンテ社」を訪問する前に東福寺に立ち寄りました。

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 「ロシナンテ社」を目指して歩いていたら、Sさんが東福寺駅近くで私たちを待っていてくださいました。

 
 「ロシナンテ社」

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 このあと、Sさんに泉涌寺までご案内していただきました。

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【2011/04/24 21:05】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
京都に行ってきました  2


     平野神社です。

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 こんな桜が咲いていました。

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 ここにも枝垂桜が咲いていました。

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【2011/04/24 09:04】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  362
 
 時事ドットコム (2011/04/23-21:31)

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011042300255

 原発14基増設「あり得ない」=玄葉氏

 玄葉光一郎国家戦略担当相は23日、2030年までに14基以上の原子力発電所を新増設するとした国のエネルギー基本計画について、「14基造るという計画はあり得ない。大きな見直しを迫られる」と述べ、福島第1原発の事故を受け、再検討すべきだとの考えを示した。福島市内で記者団の質問に答えた。
 玄葉氏は「福島県をこれから太陽光、風力、水力といった新エネルギー、再生可能エネルギーの基地にするぐらいの意気込みが必要だ」と強調。国のエネルギー構造についても「再生可能エネルギーの割合が飛躍的に高まっていくことは間違いない」と述べた。

 

【2011/04/23 22:28】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  361
 
 2011年4月22日5時0分 asahi.com

http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201104210510.html

 風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算

 環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。

 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。

 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。

 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。

 ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。

 家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。

 

【2011/04/23 09:23】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
京都に行ってきました  1


 京都仁和寺に咲く御室桜が見たいという友人に誘われて京都に行ってきました。

 市議選の戦いも終盤を迎えた昨日、おばさん3人組みで。

 

       仁和寺。

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        御室桜は散り始めでした。

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       ミツバツツジは綺麗でした。

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       平安神宮。

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       平安神宮近くのしだれ桜は見事でした。

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【2011/04/22 13:59】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  360
 
 毎日新聞 2011年4月20日 18時58分(最終更新 4月20日 21時28分)

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110421k0000m020037000c.html

 孫正義氏:脱原発の財団設立 10億円を拠出し政策提言へ

 ソフトバンクの孫正義社長は20日、民主党の東日本大震災復興ビジョン検討チームの会合に出席し、原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。

 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも10億円を拠出する。

 孫氏は会合で、津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めた。

 孫氏は財団設立に関して「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、世界の科学者100人くらいの英知を集めたい」と説明した。財団は数カ月以内に設立する。

 財団は、太陽光、風力、地熱発電などの研究に取り組む各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信するとともに、政府に対して自然エネルギー普及に向けた提言をしていく。

 

【2011/04/21 06:18】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  359
 
 asahi.com 2011年4月19日21時17分

http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201104190514.html

 環境NGO「CO2排出量25%削減、原発頼らず可能」

 原子力発電所に頼らなくても、政府が掲げる温暖化対策の目標「2020年までに温室効果ガス排出量を90年比25%削減」は達成できるとする試算を、環境NGO「気候ネットワーク」(浅岡美恵代表)が19日、公表した。再生可能エネルギーを増やすほか、火力発電の燃料を二酸化炭素(CO2)排出量が比較的少ない天然ガスに切り替える内容だ。

 試算は、余裕をもって25%減を達成するために、目標値を「28%減」と設定。東京電力の福島第一原発と第二原発を停止するほか、稼働から40年を過ぎた原発を順次止めていき、20年時点で現在の計54基から計22基に減らす。粗鋼生産量や交通量は、25%減に向けた政府試算の前提にほぼ沿った。

 原発9基を新増設する政府試算と比べると、原発によるエネルギー供給量は約4分の1に。CO2排出量が多い石炭と石油も減らす。将来的には風力や太陽光などの再生可能エネルギーで大半の電力を賄うことを目指すが、20年に向けては一時的に天然ガスの割合を増やす。

 気候ネットの平田仁子東京事務所長は「再生可能エネルギーの割合をさらに増やしたり、生活スタイルを変えたりするなど、25%削減を達成する方法は他にもたくさんある」と話す。

 

【2011/04/20 09:15】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  358
 
 オルタナ 4月18日(月)17時57分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000305-alterna-soci

 原発より強かった 東北地方の地熱発電所

東日本大震災では、大きな地震と津波に襲われた福島第1原発が重大な事故を起こした。一方で、同じ揺れに見舞われた東北電力の地熱発電所3カ所(岩手県、福島県、秋田県)は無事だった。地熱発電のCO2排出量は原子力発電の1KWh当たり20gに比べて、同13g(電力中央研究所調べ)と少なく、温暖化対策にも有効なことが分かっている。地熱発電は、ポスト原発の有力候補になる可能性を秘めている。

東北電力の地熱発電所は、秋田県の「澄川」(出力5万KW)、岩手県の「葛根田」(1,2号合計出力8万KW)、福島県の「柳津西山」(出力6万5千KW)、秋田県の「上の岱」(出力2万8800KW)の4カ所。3月11日は、点検中の「上の岱」を除く3カ所が稼働中だった。いずれも大震災発生で自動停止したが異常はなく、2日以内に運転を再開した。

■ 原油の高騰にも耐えられる
日本地熱学会は4月6日、内閣府の日本学術会議に「今こそクリーンな安定電源である地熱発電の促進を」という意見書を提出した。地熱発電は、原子力発電よりもライフサイクル二酸化炭素排出量が少ないほか、化石燃料も使わないので原油の高騰にも耐えることができる。長期間の運転が可能で、事故の危険性も少ないとされている。

天候や昼夜を問わず安定的に発電できるのも強みだ。太平洋に浮かぶ八丈島(東京都)には、東京電力が運営する八丈島地熱発電所があり、全発電量の約3割を地熱で賄っている。ベース電源として地熱が2千KWを安定供給し、残りの約7割を、需要の増減に応じて内燃力(火力の一種)とわずかな風力で調整している。震災の影響はなく、現在も稼動中だという。

日本はインドネシア、米国に次ぐ世界3位の地熱大国で、地熱発電の歴史は約50年ある。しかし、地熱発電所が作られたのは1966年から1999年までで、全国18カ所のみ。設備容量の合計は約53万5千KWにとどまる(火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向 2009年」)。その要因として意見書は、 (1)他のベース電源とのコスト競争、(2)国立公園の開発規制、(3)温泉事業者からの反発--を挙げている。

資源の8割以上が眠る国立公園での開発を制限され、国の補助を受けられる「新エネルギー」指定から外されて、地熱開発は停滞した。2008年にバイナリー方式の地熱発電だけ新エネルギー指定を受けたが、大規模開発は対象外だ。地熱発電の基礎調査から稼働までは約10年かかり、政府の後押しがないと進まない。意見書では、開発を促進する「地熱法」制定を提案している。

■ 世界最大出力の地熱発電所は日本製
環境省は2010年に、36年ぶりに国立公園での地熱開発に譲歩した。日本地熱開発企業協議会によると、2011年3月には、規制区域外から公園敷地の地下に向かって斜めに地熱井を掘り進める開発2件が許可され、2011年夏に着工予定だという。

資源エネルギー庁が2008年に設置した「地熱発電に関する研究会」によると、国内の地熱発電所が温泉に悪影響を及ぼした例はない。しかし、温泉の枯渇を懸念する事業者らの反発を受けて頓挫した開発事業もあったため、温泉業界との協調も普及のカギだ。

「3.11」の午前中に閣議決定され、4月5日に通常国会に提出された「再生可能エネルギーの全量買い取り制度」は、地熱発電も対象となる。今はまだ、地熱エネルギーは国内の発電の0.2%に過ぎない(火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向 2009年」)。しかし、世界最大出力を誇る「ナ・アワ・プルア地熱発電所」(14万KW)は、実は日本製である。富士電機が2010年にニュージーランドの国有電力会社に納めた。既に技術はある。日本国内の地熱の飛躍に期待したい。(オルタナ編集部=瀬戸内千代)2011年4月18日

 

【2011/04/19 09:21】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  357
 
 2011年4月18日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011041802000091.html

私説・論説室から】

自然生かしたNZの発電

 ニュージーランド、NZという略称があるこの国を旅したことがある。自然を生かした多様な発電をしていることを知った。

 首都ウェリントンの海を見下ろす丘の上には五、六基の風力発電機があった。巨大なプロペラの音は耳鳴りがするほどやかましかった。北島の火山帯にあるワイラケイ地熱発電所では水蒸気が幾重にも上がり、タービン音が響いていた。

 風力や地熱発電は立地が限られ送電線延長も長くなり、採算性はまだ低い。それでも自然重視の電源開発は今も変わらないようだ。NZ経済開発省の二〇一〇年の統計だと、全発電量に対する水力の比率が56・4%で、地熱、風力を合わせた再生可能エネルギーは72%に上る。

 温室効果ガスを排出する火力発電所は全人口の四分の三が住む北島に集中している。逆に主産業が畜産と観光という南島では、川と湖を活用した水力発電で必要量の九割以上を賄う。「非核宣言」をし、原発は一カ所もない。

 人口約四百三十万人。国民は節電に努め、消費財購入など暮らしは質素。余暇はガーデニングやスポーツを楽しむという生活様式だ。日本と単純に比較はできないが、二つの国はくしくも大きな地震に見舞われた。

 NZが地形や気象に合った中小発電所をきめ細かく建設し、近隣市町村向けの電力をつくる姿は参考になる。  (山本勇二)

 

【2011/04/18 09:20】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  356

 2011.4.16 10:34 産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041610380011-n1.htm

【放射能漏れ】

 風力・太陽光エネが原発を逆転 福島事故で差は拡大へ

 2010年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が15日までにまとめた。

 原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で1980年代後半から伸び悩み、2010年の発電容量は3億7500万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は3億8100万キロワットになり、初めて原発を上回った。

 報告書は、福島第1原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。(共同)

 

【2011/04/17 13:24】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  355
 
 2011年4月14日(木)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-14/2011041406_01_1.html

 再生エネルギー 各国にはずみ

 ドイツ 原発の完全撤退めざす

 風力・太陽光などで発電

 地球温暖化防止のための対策として以前から注目されてきた再生可能エネルギー。世界に衝撃を与えた福島第1原子力発電所の事故は、温暖化防止対策の一つの柱と見る向きもあった原発推進の見直しを迫るとともに、再生可能エネルギー開発に新たなはずみをつけています。

 地熱、バイオマスも柱に

 ドイツのメルケル政権が、原子力発電からの撤退に伴い生じる発電量不足などを補う「エネルギー転換」政策の基本点が12日までに明らかになりました。

 フランクフルター・アルゲマイネ紙などが報じたところによると、発電不足を補う柱は風力、太陽光・太陽熱、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電で、特に風力に力点が置かれています。

 風力発電では今後、洋上建設が有望だとして、ウインドファーム(多数の風力発電施設を一定の地域、海域に集中させたもの)の洋上への整備を進めます。また、地上にある風力発電では、風力を多く集められるより高い風力発電風車に切り替えます。風力発電には50億ユーロを支出します。

 ほかには、(1)住宅やオフィスビルなどの建物にエネルギー効率を高める設備をつける(2)全国にエネルギー効率の高い電力網を整備する(3)蓄電池技術の改善(4)ドイツ復興銀行による風力発電投資や建物のエネルギー効率を高める設備などへの融資-など。ガス火力発電も増設します。

 原発からの撤退については、「2020年に完全撤退をめざす」とする一方で、(1)電力供給の保障(2)電力消費者が支払い可能な電気料金(3)気候変動対策での温室効果ガス削減の目標-を勘案し、完全撤退の時期は23年までずれる可能性もあるとしています。

 政府は、この政策案をもって、15日に各州首相と協議するのを皮切りに、連邦議会に議席を持つ各党や、環境団体、労組といった社会団体とも協議し、国民的合意を目指します。福島原発の事故を受け、実施している原発総点検が終了するまでに、エネルギー転換政策として正式提案する予定です。(片岡正明)

 

【2011/04/16 08:50】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  354
 
 毎日新聞 2011年4月14日 地方版

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110414ddlk18040600000c.html

東日本大震災:安全確保、エネルギー転換 反原発団体、県に要請 /福井

 東京電力福島第1原発の事故を受け、市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」のメンバー11人が13日、原子力に依存しないエネルギー政策推進や原発の安全性確保を県に要請した。

 小木曽美和子・同会議事務局長は、「若狭湾に原発14基が集中し、事故への不安をぬぐい切れない県民や隣接府県民の心情をしっかり受け止めてほしい」と述べ、岩永幹夫・県原子力安全対策課長に要請書を手渡した。

 要請の内容は、5項目。当面の安全・安心対策として、事故が相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開を認めない▽40年超運転の敦賀原発1号機、美浜原発1号機の停止▽高浜原発3号機のプルサーマルの停止--などを訴えた。また原子力防災計画を作り直し、広域的な避難訓練を実施することや、住民用の避難道路の整備を求めた。将来にわたる政策としては、風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーを推進し、敦賀原発3、4号機の増設計画を白紙にするよう求めた。

 岩永課長は「福島第1原発の事故は津波の影響が大きく、想定の高さを超えていた。教訓を踏まえ、国は安全基準を見直し、安全対策を取ることが重要だ。事業者には早急な原発の安全確保を求めており、もんじゅやプルサーマルなどの問題は対策を見極めつつ判断する」と答えた。【安藤大介】

 

【2011/04/15 11:05】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  353
 
 テレ朝ニュース (04/14 16:49)

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210414025.html

【地震】福島の廃棄物を川崎へ 市長の意向に苦情

 市民から「やめてほしい」と苦情が相次いでいます。

 川崎市民:「不安ですよね」「見えないものなので、自分たちで測る機械とか持っていれば別なんですけど」
 川崎市によると、7日、川崎市長が福島県知事に被災地の廃棄物の受け入れを申し出たところ、川崎市民や近隣住民からの苦情が14日の夕方までで2000件を超えています。内容は、「放射性物質を含んでいるからやめてほしい」「焼却したら放射性物質がばらまかれる」といったものだということです。
 川崎市の担当課長:「(放射性廃棄物は)川崎市が持つ焼却炉では処理できませんので、当然のことながら川崎市に持ってきて処理するということはございません」
 現時点で具体的な計画はまだ立っていませんが、川崎市では、被災地からの要請があれば対応するとしています。

 

【2011/04/14 22:10】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  352
 
 被災地で出た瓦礫のなかには放射性物質やアスベストが付着した建築廃材なども当然あることと思います。

 瓦礫を移動させることにより、汚染が広範囲に拡散するので心配です。

          ↓

 4月14日 8時31分 NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110414/t10015300971000.html

 被災地 アスベスト調査始まる

環境省は東日本大震災の被災地で出たがれきなどからアスベストが飛散して健康に影響を及ぼすおそれがないか、13日から福島県で調査を始めました。

古い建物には健康に影響を及ぼすアスベストが使われていることがあり、平成7年の阪神・淡路大震災では、倒壊した建物からアスベストが大気中に飛散したケースが確認されています。このため、環境省は今回の大震災について調査することにしたもので、13日は福島県郡山市の災害廃棄物の置き場で、民間の業者が山積みになった廃棄物の風下で空気のサンプルを採取しました。環境省は今後、福島県と宮城県の廃棄物置き場や避難所など15か所程度で、空気に含まれるアスベストの濃度を測定し、早ければ今月下旬ごろに結果を公表したいとしています。調査に立ち会った環境省の山口久雄係長は「本格的なアスベスト調査の第一歩として郡山で調査をした。しっかりとアスベストの対策をして、一日でも早い被災地の復興に協力したい」と話していました。

 

【2011/04/14 13:40】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  351
 
 2011.4.9 01:38  産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110409/fks11040901380000-n1.htm

 東日本大震災 がれきの運搬、川崎市が協力 福島

 川崎市の阿部孝夫市長は7日夕、福島市の県災害対策本部で佐藤雄平知事に会い、同市がJR貨物と連携して行っている貨物列車によるごみ運搬の手法を活用し、「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び処理したい」と協力を申し出た。佐藤知事は「感謝したい。担当者に検討させる」と歓迎した。

 川崎市では、環境対策の一環として、市北部の住民のごみをトラックでなく、貨物列車で港湾エリアの処理場に運んでいる。平成19年の新潟県中越沖地震の後、同県柏崎市のごみを運搬した実績もある。阿部市長は会談後、記者団に「運搬経路などをJR貨物と相談している。ご希望があれば宮城、岩手のごみ処理も協力したい」と述べた。

 阿部市長は福島市出身。「震災、津波に原発事故も重なり大変な状況。出来る限り支援する」と話した。

 

【2011/04/14 09:01】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  350
 
 2011.4.13 05:00  SankeiBiz 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110413/mcb1104130505032-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110413/mcb1104130505032-n2.htm

 独、風力とガス火力に軸足 脱原発路線 政府文書で鮮明に

 ドイツのメルケル政権は、原子力発電からの撤退に伴って生じ得る発電量不足を補うため、沖合の風力発電施設を拡張するとともに、ガス火力発電所を建設する方針だ。政府文書で明らかになった。

 独環境省と経済技術省が作成し11日に配布した8ページの同文書では、風力発電には再生可能エネルギーの中で「最大の将来性」があると指摘されている。政府の目標が「原発からの撤退を急ぐ」ことにある一方で、従来型電力への依存も続ける方針が示された。また、新たなガス火力発電所に「特別な役割」が与えられていると説明する。

 さらに同文書では、ドイツ復興金融公庫(KfW)が、早ければ今年から風力発電施設への投資に融資を提供する可能性も明らかにされた。ノルデックスやリパワー・システムズなど風力発電機器メーカーには追い風となる。独風力発電連盟(BWE)によると、ドイツの全発電量に占める風力発電の割合は、2010年に約7%だったが、20年までには25%に増加する可能性がある。

 メルケル独首相は東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発運転延長計画の見直しを命じていた。今回の文書はドイツの将来のエネルギー政策を検討する上での選択肢を詳述した格好だ。原子炉の運転停止継続や他の原発の迅速な閉鎖を求める政治的圧力が高まる中で、今月15日に開かれる各州首相との協議でもメルケル首相の論拠になるとみられる。

 文書では電力供給網の建設やエネルギー効率の高い建物への助成金の増額など、再生可能エネルギーに関する戦略が詳細に説明されているが、原発廃止のスケジュールや新規発電所建設の費用を誰が負担するかについては明らかになっていない。

 経済技術省によると、昨年のドイツの全発電量に占めるガス火力発電の割合は約22%だった。ガス火力発電所は再生可能電力の供給が不足する地域に建設される予定。(ブルームバーグ Brian Parkin)

 

【2011/04/13 10:38】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  349
 
 秋田魁新報社 2011/04/11 10:06 更新

http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20110411f

 風力発電風車に新たな羽根装着 秋田市新屋町

 昨年12月に羽根が折れて撤去された秋田市新屋町の雄物川河口左岸にある風力発電用風車に10日、新しい羽根が取り付けられた。

 羽根は昨年12月4日に3枚のうち1枚が折れているのが見つかり、全て外されていた。設置者のさくら風力(東京)が、3月上旬にドイツのメーカーから新品の羽根3枚を輸入。長さ約40メートルの羽根3枚を回転軸につなぐ部品に装着し、この日、高さ約80メートルのタワー上部まで大型クレーンでつり上げ、取り付けた。

 今月中の稼働再開を目指し、今後は機器の配線や点検を行う。

 

【2011/04/12 14:22】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
心臓の検査に行きました
 
 ここの病院

    ↓

http://www.heart-center.or.jp/jp/

は自分には全く関係ないところと思っていました。

 しかし、思うところがあって、今日は心臓の造影CT検査、ホルター心電図(長時間心電図検査)、超音波心エコーなどの検査を受けてきました。

 この病院は、いつきても患者さんが多いです。

 

【2011/04/11 17:32】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  348
 
 2011年4月8日(金)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-08/2011040806_01_1.html

 再生可能エネによる発電 ドイツで約17%に

 昨年実績 20年までに30%以上めざす

 年間3万人雇用増、CO21億2000万トン減


 ドイツで地球温暖化対策の一つとして注目されている再生可能エネルギーによる発電量が昨年、総発電量の16・8%に達し、熱なども含めたエネルギー供給量では、前年に比べ9・2%増加したことが明らかになりました。 (片岡正明)

 ドイツ環境省が3月16日に発表したところによると、2010年の再生可能エネルギーの発電量は1017億キロワット時、暖房用の給湯などを含む総エネルギー量で2754億キロワット時相当です。ドイツは2010年までに再生可能エネルギーを総発電量の12・5%にするという目標を07年に達成。20年までに30%以上にする計画です。

 同省は、風力や太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電で、年間1億2000万トンのCO2が削減され、昨年より3万人多い37万人の雇用につながったとしています。

 同省によると、再生エネルギーの中では、太陽光発電の伸びがもっとも大きく81・8%増の120億キロワット時。続いて地熱発電が14・3%増の56億キロワット時、太陽熱が10・6%増の52億キロワット時、水力が3・1%増の197億キロワット時となっています。再生エネルギー中もっとも発電量の多いバイオマスは10・2%増の1964億キロワット時でした。

 一方、風力発電は、気象条件の悪化が原因で5・4%減の365億キロワット時でした。

 ドイツでは、00年に施行された再生可能エネルギー法で電力会社に再生可能エネルギー電力の買い取りを義務付け、普及に大きな役割を果たしています。

 総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は00年に6・4%だったものが、05年に10%を超えました。

 レトゲン環境相は、福島原発事故後に高まる脱原発の世論と運動に押されて、環境政党、90年連合・緑の党も含めた野党とも一致できるエネルギー転換政策を作ると表明しています。

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【2011/04/10 08:03】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
残土処分場を計画か? 地元の産廃問題  67


 昨日の午後の現場です。

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【2011/04/09 09:19】 | 地元の産廃問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
県議選
 
 愛西市議の吉川三津子さん(私がゴミ問題でお世話になっている)が県議会議員の応援で豊橋入りされているらしいと豊橋市議の渡辺則子さんから連絡を受けたのは昨日の午後でした。

 吉川さんから何にも聞いてないわ?どうしてかしら?

 電話で本人に確認したところ、関係者の皆さんに迷惑をかけては申し訳ないので県議の事務所まで最寄駅から30分かけて歩いたとのこと。

 そして、これから、渡辺則子さんの事務所まで、(長い道中を)徒歩で行くつもりです。とのことでした。

 市民派議員はタクシーなど使わない。いや、(もったいなくて?)使えないといったところだろうか?

 同じく、市民派議員の渡辺則子さんにも、そういうところがあるなあ?と感じました。

で、私は早速、県議の事務所を訪問し、吉川さんのアッシー君を務めることにしました。

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 たまたま、この日の夜、当の県議の個人演説会が私の町内で開催されることになっていましたので、お二人とお別れして家路を急ぎました。

 

 

【2011/04/08 22:50】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  347
 
 2011年4月7日午後5時50分  福井新聞

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html

 風力発電フル稼動、被災地支える 三谷商事、地震耐え無傷

 三谷商事(本社福井市、三谷聡社長)が東日本大震災の被災地である茨城県神栖(かみす)市で行っている外海洋上風力発電が、震災後も24時間フル稼働を続けている。ほぼ無傷の状態で、一般家庭約7千世帯分の電力を東京電力に供給している。原発事故で電力不足が深刻化する中、地震と津波に耐えた洋上風力発電への関心が高まりそうだ。

 同社は昨年、鹿島臨海工業地帯の護岸から約50メートル沖合に7基を設置し、6月から本稼働を始めた。風車の羽根の直径は約80メートル、支柱の高さは海面から約70メートルで、海底に直径3・5メートルの鋼管杭(くい)を25メートルの深さまで打ちこんでいる。7基合計の総発電能力は1万4千キロワット。同社によると、外海の洋上風力発電は国内で初めて。

 3月11日の震災時、同市は震度6で、5メートル以上の津波があった。工業地帯にある複数の工場が被災し操業停止に追い込まれた中、風車7基は震災直後も稼働していた。ただ、大きな余震が続いたため自主的に運転を停止。メーカーの技術者が14日現地に駆けつけ、風車や地下送電線、変電所の電気系統など運転に支障がないことを確認し、以降24時間発電し続けている。東電からは「電力不足のため、フル稼働をお願いしたい」との要請があったという。

 洋上風力発電は陸上より安定した風量が得られ、騒音や振動などの周辺への影響が少ないといったメリットがある。政府の「海洋再生可能エネルギー戦略」素案では、海洋の風力発電で、2020年までに原子力発電所約10基分に相当する1千万キロワット以上の発電量を目指すとしている。

 一方、同社は現在の7基と同型の8基を同じ場所に増設する計画で、山本良孝専務は「震災によって原子力発電が停止に追い込まれてしまった。地震、津波の影響がなかった洋上風力など、自然エネルギー発電の注目度はさらに高まり、普及が進むのではないか」と話している。

 

【2011/04/08 08:54】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  346
 
 毎日新聞 2011年4月6日 地方版

http://mainichi.jp/area/mie/news/20110406ddlk24010317000c.html

 伊賀市環境保全市民会議の今高一三会長と、武田恵世実行委員長が、風力発電の増設中止など環境保護に向けた要望書を内保博仁市長に提出した。

 同会議は92年に発足し、個人会員は96人。環境ツアーや勉強会を開催しており、毎年提言をまとめている。要望書では、自然環境に悪影響を与え、化石燃料削減にも効果がない風力発電の増設中止▽伊賀鉄道伊賀線の1両、3両運行を可能とする効率的な車両運用▽法花湿原やギフチョウの天然記念物指定--などを求めた。

 内保市長は「今までに要望していただいているものもあり、もう一度担当部署に回答をまとめさせる」と応じていた。【伝田賢史】

 〔伊賀版〕

 

【2011/04/07 10:02】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
一般廃棄物最終処分場の問題
 
 私の住んでいる町内に、かつて豊橋市の一般廃棄物最終処分場の建設計画がありました。

 この計画については、地元住民である私たちの知らないところで進められていて、納得できないものがあり、断固反対することになったのです。

          ↓
http://plaza.rakuten.co.jp/sugihana/diary/200908310000/

 私たちは市役所相手に、なんだかんだしていましたが、やがて、計画は白紙撤回となりました。

 我が町での計画が白紙になったことで、豊橋市は、ほかに新たな最終処分場の用地を確保しなくてはなりませんでした。何故なら、従来の処分場には埋め立て容量に限界がきていたからです。

 結局、新たな処分場の受け入れ地区となったのは、従来の処分場のある「高塚町」でした。

 今般、処分場が完成し、その開所式が行われたと東日新聞に載っていました。

          ↓

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 私の活動の原点は、この最終処分場の問題なのです。

 私の生活圏で最終処分場の問題が起きなかったなら、私が産廃や風力発電の問題に取り組むことなどなかったかも知れません。

 そう考えると複雑な気持ちです。

 

【2011/04/06 22:11】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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