気になるニュース  394
 
 2011.05.30 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20110530_21577.html

朝日新聞「風力なら原発40基分の発電可能」を専門家が批判

 「原発の代替エネルギーとして最も有力」と海江田万里経産相は言い、菅直人首相は「俺の大好きな」と言ってはばからない風力発電。しかし、本当に風力発電は、電力なき国の神風になり得るのか。実は知れば知るほどその風向きは怪しいのである。フリーライターの清水典之氏が報告する。

 * * *
 4月22日付朝日新聞に、"夢のような記事"が載った。
 
「風力なら原発40基分の発電可能 環境省試算」
 
 記事には、環境省の試算で、再生可能エネルギーのなかで風力発電を普及できる余地がもっとも大きく、最大で原発40基分が見込める結果が出たと書かれている。
 
 この記事に代表されるように、福島原発の事故で反原発の風潮が広まり、にわかに風力発電に期待が集まっている。橋下徹大阪府知事は会見で、関西電力の原発をストップし、風力・太陽光発電を推進する計画を表明した。社民党は菅首相宛に「脱原子力と自然エネルギーへの政策転換を求める申し入れ」を提出。自民党の河野太郎議員も活発に脱原発と再生可能エネルギーへの転換を訴えている。
 
 しかし、朝日の記事には首をかしげざるをえない。4月21日に環境省が発表した「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について」というリリースを確認したところ、やはりどこにも「風力で原発40基分」とは書かれていない。
 
 この記事を厳しく批判するのが、環境問題が専門の安井至東大名誉教授だ。
 
「原発40基分など常識的に考えてあり得ない。環境省はポテンシャル(潜在的なエネルギーの総量)の数値を発表しただけで、現実に発電可能な数字ではない。混同してはいけません」
 
 安井名誉教授の試算によれば、原発1基(100万kW)を代替するには2000kWクラスの風車(稼働率24%)が1770基必要だという。原発40基分なら7万基だ。現在、日本には1600基の風車があるが、その43倍に相当する。
 
「私は環境省の『地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会』の委員を務めていますが、委員の中で風力が最有力だという人は1人もいない。風力や太陽光のような"揺らぐ電力"は主力とはなりえない」(安井名誉教授)
 
 風力は風任せ、太陽光は天気任せで、発電の予測がつかない。しかも風力は、電圧や周波数の制御が難しく、電力品質の面でも"揺らぎ"が大きい。

※SAPIO2011年6月15日号

 

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【2011/05/31 09:27】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
お知らせです 45
 
 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会のHP

        ↓

http://www.nepc.or.jp/topics/2011/0527_2.html

を見たら、平成23年度新エネルギー等導入加速化支援対策事業〔新エネルギー等事業者支援対策事業〕の公募が開始していました。

23年度新エネ公募について.png

23年度新エネ公募について続.png

 

    公募要領

       ↓

http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/110527/110527_2.pdf

  

 

【2011/05/30 23:36】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  393
 
 2011年5月27日  読売新聞 (鳥取)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110526-OYT8T01044.htm?from=nwlb

 メガソーラー計画 「米子・崎津団地に誘致」

 知事 塩漬け地、新エネ拠点期待

 ソフトバンクの孫正義社長が官民連携での建設を提唱している大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、平井知事は26日の記者会見で、米子市の中海干拓地・崎津団地【クリップ】への誘致に取り組む考えを明らかにした。工場・住宅用地として売れ残っていた〈塩漬け〉土地が、福島第一原発事故を受けて国が普及に本腰を入れる自然エネルギーの拠点として活用される可能性が出てきた。ただ、全国の自治体も続々と誘致に名乗りを挙げており、競争は激化しそうだ。(野口英彦)

 平井知事は「周辺の土地を合わせれば造成済みの50ヘクタール程度がすぐに確保でき、出力2万キロ・ワット(原発1基の約50分の1)の発電所が設置できる」と適地をアピール。「日陰になる木もなく(太平洋側より少ない)日照時間を考慮しても競争力がある」とも強調した。

 平井知事はこの日、電力不足に対応するため関西広域連合が大阪市で開いた節電対策を検討する会合にもテレビ電話で参加。出席した孫社長にさっそく崎津団地を売り込んだ。孫社長は会合後「鳥取から非常に魅力的な提案が出ている」と述べ、積極的に検討する考えを示した。

 孫社長は、遊休農地などに太陽光発電パネルを設置するなどし、自然エネルギーによる発電割合を現在の1割から2020年には3割まで引き上げることを提唱している。

 ソフトバンクと神奈川県など19道県が7月上旬にも推進組織「自然エネルギー協議会」を設立する方針で、関西広域連合はこの日の会合で、連合として協議会に加わることを決めた。兵庫、滋賀、和歌山の各県知事も誘致に前向きとされる。

 【クリップ】崎津団地 国が1951年から干拓した元農地77・4ヘクタール。塩害のため耕作放棄が相次ぎ、94年に県・県住宅供給公社と米子市土地開発公社がほぼ半分ずつ引き取った。県が北西側に24・5ヘクタールの工業団地、県住宅供給公社が南東側に住宅団地13・8ヘクタールを保有しているが、景気低迷ですべて売れ残っている。米子市分には場外馬券場ウインズ米子(18・6ヘクタール)が進出したが、20・5ヘクタールが未売却。

 

【2011/05/30 06:31】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  392
 
 毎日新聞 2011年5月28日 地方版

http://mainichi.jp/area/mie/news/20110528ddlk24040176000c.html

青山高原:風力発電「増設に反対」 市民団体、県に要望書 /三重

 伊賀、津両市にまたがる青山高原に整備されている風力発電について、伊賀地区の住民でつくる「青山高原の自然を守る会」(武田恵世代表)が27日、増設を認めないよう求める要望書を県自然環境保全審議会に提出した。

 県自然環境室などによると、青山高原には現在、第三セクターの青山高原ウインドファームなどが計51基の風力発電施設を建設、稼働させている。建設地の一部は室生赤目青山国定公園内で、知事の許可がないと工作物は建設できないが、県内に他に適地がないことや公益性を理由に、特例として建設が認められたという。両社はさらに40基の増設を計画し、同審議会が許可の是非を検討している。

 武田代表は、県内では現在、他に9カ所で計160基の風力発電施設の建設計画があることなどを指摘。その上で、要望書では「自然環境や住民に対する被害はあまりにも大きい」などとして特例として許可しないよう求めている。【田中功一】

〔三重版〕

 

【2011/05/29 08:57】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  391
 
 中日新聞 2011年5月27日

   【北陸経済ニュース】

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2011052702000179.html

E&Eが次世代実証機 ニッコー、新型機共同開発

北陸発の風力発電次々 

 原子力への不安から自然エネルギーが注目される中、風力発電装置開発ベンチャーのE&E(金沢市)は、次世代風力発電装置と位置付ける新型風車の実証機を、石川県志賀町に設置する。風力発電装置の製造販売を始めているニッコー(石川県白山市)も、新たな小型モデルを開発中で、北陸で「風」をつかもうとする動きが加速している。(吉田通夫)

 E&Eは、東芝出身の望月昇会長(61)が二〇〇四年に金沢市で創業。金沢大と共同で、稼働率と発電力を高め、騒音を低減する外枠付きの装置を考案、特許を取得した。社員二十七人で、装置販売の事業化を目指している。

 実証機の風車部分は直径八メートル、支柱を含めた高さは二十メートル程度。最大出力は約二十キロワットで、風力環境が良好な志賀町を選んだ。六月に完成させ、データ計測を始める。

 主力商品とするのは風車の直径が八十メートル、最大出力は二千キロワットの大型機。「大規模工場の電力も十分まかなえる」とし、国内外の工場や電力会社に売り込む。価格は数億円の見込みで、一四年の発売を目指す。望月一弘社長(24)は「風力エネルギーは非常に有望で、実証機の設置を機に事業を発展させたい」と話した。

 ニッコーは八年前から十~二百キロワットの小型モデルを中心に国内外で販売。本年度は一キロワットの「風流鯨(かぜながすくじら)Kids」を発売するほか、韓国企業と共同で三キロワットモデルの開発に乗り出している。

 昨年十一月から今年三月までの五カ月間では、関連売上高が前年同期より四割伸びた。吉田誠社長は十三日の決算会見で「震災で非常用電源としてのニーズが高まっており、国内の自治体などに販売するとともに、米国やインドなど海外にも提案したい」と語った。

 

【2011/05/28 09:56】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  390
 
 2011.05.26 07:00  NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20110526_21426.html

池上彰氏 原発に代わる自然エネルギーの可能性を解説する

 エネルギー政策の「これまで」と「これから」が厳しく問われた東日本大震災。原発に代わる新たな電力供給が望まれる中で、自然エネルギーに期待が高まっている。ジャーナリストの池上彰氏が、その可能性を解説する。

 * * *
 2000年代初頭まで日本企業が世界をリードしていた太陽光・太陽熱発電分野は、現在欧米やアジアのメーカーの台頭が著しく、日本は苦しい立場にあります。

 また、地中海沿岸のスペインやアメリカのカリフォルニアのように年中好天が続く地域は太陽光発電に適していますが、日本には四季があります。膨大なパネルを設置できる広い土地も少なく、大規模な太陽光発電は難しいのです。

 世界的に成長している風力発電はドイツやスペインが有名ですが、周辺住民の反対が根強いことも知られています。景観を損ねることと、低周波の騒音で不眠になるからです。

 常に偏西風が吹くヨーロッパと違って日本に吹く風は1年を通して安定せず、台風や落雷のリスクもあります。近年洋上風力発電に注目が集まっていますが、"風まかせ"の発電に過剰な期待は禁物です。

 木くずや都市ごみなどのバイオマス(生物資源)発電は、現在、被災地の瓦礫の廃材を利用する"一石二鳥"の取り組みが話題になっていますが、中長期的にはコスト面で実用化に苦戦しています。

※SAPIO2011年6月15日号

 

【2011/05/27 06:16】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑
気になるニュース  389
 
 時事ドットコム (2011/05/25-21:09)

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011052500941

自然エネルギー普及へ協議会=休耕田で太陽光発電も-ソフトバンク主導19道県参加

 ソフトバンクは25日、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー普及を促進するため、北海道など19道県と共同で「自然エネルギー協議会」を7月上旬に設立すると発表した。ソフトバンクは、参加自治体の休耕田に太陽光パネルを敷き詰めるプロジェクトも構想。協議会はそのための農地利用規制の緩和など、具体的な政策を国や電力会社に提言していく。
 協議会に参加するのは、北海道のほか、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。
 東日本大震災と福島第1原発の事故で電力不足が深刻化する中、ソフトバンクの孫正義社長が自然エネルギーの普及に取り組む自治体を中心に協力を求め、実現した。東京都内で同日、共同記者会見を開いた。
 ソフトバンクは各自治体と個別に協議し、休耕田や耕作放棄地などを活用。10メガ~40メガワット規模の太陽光発電施設の整備を進める。グループ売上高3兆円の数%を投入する方針で、孫社長は「赤字にはしない」としている。

 

【2011/05/26 06:57】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  388
 
 毎日新聞 2011年5月24日 21時51分

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110525k0000m020100000c.html

東芝:原発事業2~3年遅れ...新エネルギー強化

 東芝は24日の経営方針説明会で、15年度に受注39基、売上高1兆円を目指した原子力事業の計画が、福島第1原発事故の影響で2~3年遅れる見通しを示した。原発事業への影響をカバーする意味も込めて、太陽光や風力など成長が見込める新エネルギー分野で15年度までに売上高3500億円を達成する目標を掲げ、原発以外の事業を強化する姿勢を鮮明にした。

 出席した佐々木則夫社長は、企業買収計画について「火力や送電設備などいろんな候補がある」と述べたうえで、「原発が世界中で反対されれば、成長の柱にならない。新エネルギーに移したい国にも対応する」と新エネルギー分野に取り組む意義を強調した。

 また、通信機能付き電力量計「スマートメーター」の世界最大手、ランディス・ギア(スイス)を買収した経緯を説明し、スマートグリッド(次世代電力網)関連事業で15年度に約9000億円の売上高を目指す考えも表明した。

 東芝は今月、ランディス社を買収したほか、韓国の風車メーカーとも業務提携して風力発電に参入するなど、原発以外の社会インフラ事業強化に乗り出している。社会インフラ事業などの企業買収や研究開発に、13年度までに7000億円を投資する方針だ。【竹地広憲】

 

【2011/05/25 07:33】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  387
 
 NHKニュース5月23日 20時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110523/k10013054911000.html

  東芝 風力発電ビジネス参入へ

大手電機メーカーの東芝は、韓国の風力発電機メーカーを傘下に収め、風力発電ビジネスに参入することになりました。

発表によりますと、東芝は、韓国の大手風力発電機メーカー「ユニスン社」が発行する転換社債を引き受けることで、1年後をめどに株式の3分の1程度を取得する方針で、投資金額はおよそ30億円に上るとしています。東芝は、事業戦略の一つとして原子力事業を掲げ、4年後の平成27年度には年間1兆円の売り上げを見込む目標をたてていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、世界各国の原子力政策が見直される可能性が高いため、目標の見直しを検討せざるをえなくなるとみられています。東芝は、風力発電ビジネスに参入することで、自然エネルギーを活用した発電事業に、より力を入れることにしており、さらにアメリカの地熱発電メーカーとも近く技術提携を結ぶ方向で交渉を進めています。

 

【2011/05/24 09:21】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  386
 
 NHKニュース 5月23日 19時1分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110523/k10013057561000.html

民主議員 海の風力発電所視察

東京電力福島第一原子力発電所の事故で夏場の電力不足が懸念されるなか、原子力に頼らない社会を考える民主党のチームの国会議員らが、茨城県神栖市にある海の風力発電所を視察しました。

民主党の国会議員14人は、神栖市の海岸から50メートル沖に設けられた風力発電所を視察しました。発電所は、水戸市に本社がある会社が運営していて、去年6月から7基の風車で稼働を始め、最大で一般家庭7000世帯分に相当する1万4000キロワットを賄うことができます。風車は、高さが60メートル、羽が40メートルありますが、海底から20メートルの深さまで基礎が打ち込まれているため、東日本大震災の5メートルの津波でも被害はなかったということです。一行は、会社の社長から、海には風を遮るものがなく陸上よりも強い風が安定して吹くことから、風力発電に適していると説明を受けていました。見学を終えた民主党再生可能エネルギー推進ワーキングチームの座長の大谷信盛衆議院議員は「原子力に代わるエネルギーの施設として見学にきた。調査費用などを補助する仕組みを考えていきたい」と話していました。「ウィンド・パワー・いばらき」の小松崎衛社長は「風力は、今後の日本の電力を支える重要なエネルギーであり、協力者を増やしていきたい」と話していました。 

 

【2011/05/23 21:25】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  385


 本日の中日新聞の記事です。

          ↓

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【2011/05/23 09:03】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  384
 
 2011年5月21日(土)  東奥日報

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110521160015.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

 六ケ所に青森本社新設/風力開発

 六ケ所村で大規模風力発電を手がける業界大手の日本風力開発(本店・東京)は20日、村内に青森本社を新設すると発表した。業務開始予定は9月1日。東京電力・福島第1原発事故を受け、新エネルギーの重要性に注目が集まる中、同社は青森本社を、東北地方における風力発電所開発の拠点として、事業展開を進める方針だ。

 村内には、同社の子会社が二又風力発電所(出力計5万1千キロワット)、六ケ所村風力発電所(同3万キロワット)、同第2発電所(同2850キロワット)を展開、さらに同村吹越地区に同2万キロワットの風力発電所を計画している。

 同社は以前から、自然エネルギー資源に恵まれた本県を重要視しており、東北地方における拠点として青森本社の新設を決めた。青森本社の具体的な設置場所や従業員数など詳細については検討中としている。本店の場所は変わらない。

 同社の担当者は「東北地方の風力発電所開発が、東日本大震災からの復興にも寄与するものと考えている」と話した。


【2011/05/22 08:31】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  383
 
 毎日新聞 2011年5月20日 地方版

http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20110520ddlk36040605000c.html

東日本大震災:悪質商法に注意を 風力発電会社の株勧誘、相談1件 /徳島

 ◇県消費者情報センターに

 東日本大震災に絡み、「株価が上がる」と風力発電会社の株式購入を勧誘されたとの相談が県消費者情報センター(徳島市)に寄せられていたことが分かった。相談は1件だけで被害も出ていないが、震災関連の相談としては初めてという。全国的には震災に便乗した悪質商法や振り込め詐欺などが横行しており、同センターは注意を呼び掛けている。

 同センターによると、4月下旬、県西部に住む高齢者宅に会社員を名乗る人物から電話があり、東京電力福島第1原発の事故に触れ、「風力発電が大量発注されるので、株価が3倍の値になる」と会社の株式購入を持ちかけてきたという。

 数日後、同じ高齢者宅に今度は、国民生活センター職員を名乗る人物が電話し、先の会社員が名乗った会社名を挙げて「信用できるので、株を購入しても大丈夫」と話した。その後、関係資料も自宅に届いた。この高齢者は「興味がない」と断ったという。

 一方、県警には「役所を名乗る人が義援金を集めに来た」との情報も寄せられている。

 全国的に、義援金名目の振り込め詐欺や住宅の点検・リフォームを促す悪質商法などが確認され、国民生活センター(東京)によると、震災に関連した相談や問い合わせは地震発生後1カ月で7258件に上ったという。

 県消費者情報センターは「全国で相次いでいる悪質商法などは県内であっても不思議ではない。不審に思ったらすぐに相談を」としている。相談などは同センター(088・623・0110)、または県警(#9110)へ。【山本健太】

 

【2011/05/21 09:08】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  382
 
 京都新聞 5月18日(水)22時59分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000038-kyt-l26

事業継続、結論持ち越し 太鼓山風力発電所、府評価委

 赤字運営が続く京都府の「太鼓山風力発電所」(伊根町)の在り方について、府の事業評価委員会(委員長・関和市東海大教授)は18日、一部の風車を撤去し事業継続する案をまとめようとしたが、赤字を理由に事業廃止を案に盛り込むよう求める意見があり、結論を持ち越した。
 事務局の府が示した案では、複雑な地形に伴う風の乱れや落雷で風車が損傷する立地条件から、抜本的な経営改善策は難しく、継続的に赤字が発生しているため民間事業者への譲渡の可能性も低いとした。
 そのため、全6基のうち故障で停止中の1基を除く5基を継続運転することが最も負担が少ないと判断し、「1基廃止が最も望ましい方向」としていた。
 しかし、この案に対して、委員から「赤字を垂れ流す形は認められない。事業廃止も経営改善策だ」「継続運転は苦肉の策で『最も望ましい』ではない」、「府の都合のいい内容にしようとするにおいを感じる」との異論が相次ぎ、当初、事務局案でまとまるとみられていたが、結論が出なかった。
 関委員長は「基本は継続運転だと思うが、意見集約はいろんな可能性を提示する形になるだろう」と述べ、事務局案を変更する考えを示し、6月9日の次回委員会で再度協議することになった。

 

【2011/05/20 08:41】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  381
 
 東洋経済 - 11/05/18 | 12:18

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/debeecbb2f34a91827bb6e6e2082bd69/

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/debeecbb2f34a91827bb6e6e2082bd69/page/2/

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/debeecbb2f34a91827bb6e6e2082bd69/page/3/

太陽光や風力発電は脱原発の受け皿となれるか、新エネルギーへの期待と課題

「原発に代わって、ぜひ今後の日本のエネルギー供給の基盤を担ってください」--。

 3月11日以降、太陽電池メーカーなどで構成される団体、太陽光発電協会には、そんな激励のメールが次々と届くようになった。「こんなことは、今までになかったことです」。同協会の亀田正明氏は興奮ぎみに話す。

 東日本大震災は、電力・エネルギーに対する日本人の価値観を大きく変えてしまった。それは、原子力発電への決定的な不信と、太陽光や風力といった新エネルギーに対するこれまで以上の期待である。環境セミナーなどを運営するイーズ社が震災後に行った調査によれば、日本人の72%が、30年後の電力供給に占める原発の割合を減らすことが望ましいと回答。他方で、新エネルギーの普及拡大を望んでいる。

 企業も消費者の変化を敏感に察知し、対応策を積極化する。住宅大手の大和ハウス工業は、リチウムイオン蓄電池と太陽光発電を連携させた非常用の電源装置を4月1日に発売。わずか5日で約200件もの問い合わせがあった。

世界で本命の風力 地熱は火山大国に好適

 社会はもはや、石油や石炭、原子力といった従来型のエネルギー源へ逆行できないように見える。しかし現状を冷静に眺めれば、新エネルギーが日本の発電量全体に占める比率はわずか1%にすぎない。対する原子力発電は約30%もある。種々雑多な新エネルギーの中で、本当に原発の代替となるほどの有望なものはあるのだろうか。

 発電コストが比較的安く、世界全体で最も導入が進んでいる新エネルギーは風力発電だ。国際エネルギー機関(IEA)は、2020年以降の世界導入量は原子力を上回ると予測している。デンマークのように電力需要の20%を風力発電で賄っている国もある。

 日本で風力発電を効率よく運営できる風況を有するのは、北海道・東北地方に集中する。環境省や風力発電協会による潜在的な風力発電の導入可能量は、原発を代替できることはもちろん、日本の全発電設備容量の数倍にもなる。

 だが、これまでの導入ペースは緩慢だった。過去10年余り、日本での風力発電導入量の年間平均は23万キロワットで推移し、増加の傾向をほとんど見せていない。電力会社が風力発電による電力買い取りを制限してきたことが一因だが、周辺地域の苦情もあった。風力発電機が発する低周波の騒音は、日本のように人口密度が高い国では特に問題となる。

 環境省調査によれば、風力発電施設の16%に騒音の苦情が寄せられているという。洋上風力導入にしても、漁獲高への影響を懸念する漁業者への理解が必須となる。世界では本命技術の風力発電だが、日本では主流になりにくい事情がある。

 ほかの有力な方式としては、火山帯の地下に井戸を掘り熱水や蒸気をくみ出して発電する地熱発電がある。特に日本のような火山大国において潜在力は大きく、その資源量は最大2000万キロワットと、原子力発電所20基分に相当する。
 
 ただ、現状の導入量累計は53万キロワットと、その2%程度にとどまる。地熱発電所の建設に適した立地の多くが、国立公園内や周囲に温泉があるため、観光業者などの理解が不可欠となる。風力発電と同様、周辺地域との摩擦が導入を阻む大きな要因となっている。

 その点、太陽光発電は設備設置が比較的容易で、新エネルギーの中でも導入に伴う社会的軋轢が最も少ない。設置補助金や固定価格買い取りなどの導入支援を国が積極化できた一因も、ここにある。昨10年の国内出荷量は99万キロワットと前年比で約2倍。国の太陽光発電普及ロードマップによれば、今は用途の8割が住宅向けだが、今後は商業施設や事業所などの非住宅向けでも導入補助を強化していく。そして30年をメドに累積導入量を現在の約350万キロワットから1億キロワットへ急拡大させる目標を掲げる。これは想定される30年の家庭用電力の半分余り、総電力消費の1割程度を賄える規模である。

コスト高と蓄電に課題抱える太陽光

 とはいえ、太陽光発電にも課題が山積する。第一に、主要な新エネルギー技術の中では群を抜いて高コストであることだ。現在の発電コストは火力発電所の6~7倍。この格差を反映して、現在の固定価格買い取り制度では、一般電力料金の2倍弱(住宅用で1キロワット時当たり42円)という高価格で、電力会社側は太陽光による発電電力を買い取っている。11年4月からは、月間で一律3~21円の電気料金上乗せという形で、一般家庭にもこの"逆ザヤ"分が負担させられている。

 難しいのは、太陽光発電システムの価格はすでに引き下げ余地が限定的になっていることだ。太陽電池メーカーは生産工程効率化などの努力を行ってはいるが、実際、太陽光発電システムのコストの約半分が工事や販売の経費で占められる。人件費に多くを左右される部分で合理化がしにくい。国は30年をメドに、原発並みのコストに引き下げる目標を掲げるが、ハードルは高い。

 課題の第二は、天候任せで不安定という太陽光発電の性質である。電気はそれ自体では貯められない"生もの"だ。発電されたら直ちに使わなければならないが、太陽光発電では日中、しかも天候がよくないと十分に発電できない。安定的な電源として使うには何らかの蓄電システムの設置が追加的に必要になる。このコストもまた巨額だ。経済産業省の試算によれば、30年の太陽光発電導入目標を前提にすると、系統安定化などで最大6兆円もの蓄電装置費用が必要になる。

 結局、本命と目される太陽光にも欠点がある。現時点ではどの新エネルギーも発展途上で、直ちに原発の対抗馬となれそうな技術は見当たらないのが実情だ。したがって、新エネルギーの導入には政治的な推進を続けることが不可欠となる。

 電力業界は、こうした問題点を列挙し、新エネルギーには及び腰な態度を取ってきた。重要なことに、エネルギー政策の枠組みを作る経済産業省内で、電力業界と関係が深い部署(電力・ガス事業部)は、新エネルギーを担当する部署(新エネルギー部)より立場が強い。

 さらに「民主党内では、環境・エネルギー分野に精通した政治家が全然育っていない。このため、この分野での政策決定の主導権は、自民党時代以上に経済産業省が握っている」(環境活動家として知られる飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長)。
 
 東京電力福島第一原発事故の収束が見えてくれば、電力業界が経済産業省と一体になって、既存の事業基盤を守れる従来型エネルギーへ傾いていく、というのが今後起きそうなシナリオだ。

 原発事故に恐怖した日本人が、再び従来型エネルギーに回帰することを是とするのか。それとも目先十数年、電力の不足や料金高に耐えつつ新エネルギーへの転換を図るか。国民一人ひとりの決断が問われる。
(週刊東洋経済2011年4月30日-5月7日合併号 写真撮影:今井康一)

 

【2011/05/19 09:21】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  380
 
 J-CAST テレビウォッチ 2011年05月17日(火)

http://www.j-cast.com/tv/2011/05/17095713.html?p=all

 ワイドショー通信簿  

 スッキリ!!

「風力発電」コスト4分の1で原子力に匹敵する発電力

2011/5/17 16:25

 芸能情報中心で、原発事故の話題をさらりと伝えてきた「スッキリ!!」では珍しく、原発に代わる太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの可能性を取り上げた。発電の電力量構成(2009年現在)は、火力61.3%、原子力29.8%、水力8.8%、太陽光・風力などの自然エネルギー1.1%となっている。わずか1%足らずという自然エネルギーの現状で、原子力エネルギーを補えるのかどうか。

太陽光とセットで洋上発電所

 水力発電所は全国に1454か所あるが、総発電量は原子力の4分の1程度しかない。地熱発電所は全国18か所の地熱発電所の総発電量は原子力1基分の半分。脚光を浴びている太陽光発電の1kw当たりのコストは、原子力の5~6円に対し49円と高い。だからといって、原子力は現段階の技術では危険すぎてこりごり。原子力に代わる有望な自然エネルギーはないのだろうか。

 環境庁が水力・地熱・太陽光・風力の4つの自然エネルギーについて、発電コストや設置可能な面積を念頭に試算したところ、1つだけ原子力を上回るものがあった。風力発電で、「きわめて大きなポテンシャルが推計された」という。風がないと発電できないうえ、騒音被害などデメリットも出てきて有望とは思えなかったが、どうやら認識不足らしい。

鹿島灘で7基7000世帯分

 茨城県神栖市の鹿島灘に洋上に7基の風車が立っている。日本初の洋上風力発電所で、総出力1万4000kw、7000世帯に電力を供給している。洋上のため、常に風を捉えて安定した電力が得られるという。

   これを発展させた技術開発も進んでいる。九州大学が研究を進めているフロート型洋上風力発電所で、太陽光発電と風力発電を組み合わせたシステムで、原子力発電に比べて4分の1のコストで同程度の発電量が可能という。

   キャスターのテリー伊藤が異論を唱えた。

 「風車が湘南や海岸にあるのは異様な感じがする。それも東京の人は日本海とか地方に頼むんでしょう」

   湘南の海に風車を並べるかどうかはともかく、海に囲まれた日本だからこそ開発を推進する価値はある。

 

【2011/05/18 08:51】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(4) | page top↑
気になるニュース  379
 
 2011年5月16日  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/eco/saizensen/20110516-OYT8T00251.htm

 騒音少ない竜巻型発電機

 東日本大震災に端を発した原子力発電所事故をきっかけに、自然エネルギーへの期待が高まる中、「エコ・テクノロジー」(名古屋市千種区)は、飛行機の羽根のように厚みのあるブレード(翼)を回転させる「トルネード(竜巻)型風力発電機」を開発した。同社では「騒音が少なく、耐久性も高い」として普及に自信を見せる。

 この発電機は、水平に回転するブレードを上下に組み合わせたのが特徴。ブレードの向きは上下で反対で、風を受けると、それぞれ逆方向に回転する。それに合わせて、間に挟まれた発電機の中でも磁石とコイルが反対方向に回り、電気を生み出す。

 開発した社長の加藤政春さん(48)は「従来型の風力発電機より安全性が高く、騒音も出ないので都市部でも設置できる」と話す。

 加藤さんの趣味は、ヨットとハンググライダー。風を受けて抗力で物が進んだり、揚力で浮いたりする原理を実感するうち、「風力発電に生かせるのでは」と思い立ち、15年前から独学で研究を始めた。

 上下反対に回る風車は、効率的に磁石とコイルの回転数を上げようと思いついた。問題は羽根の強度。従来の風力発電機は、風が強くなると羽根に負荷がかかって壊れるため、風速15~25メートルで回転を止める仕組みになっていた。羽根を回した風が半回転した時点で逆風となり、空気抵抗ができるなどのためだった。

 加藤さんの試作機も壊れた。試行錯誤の末、羽根に飛行機の翼のような厚みを持たせると、うまく回転し続けることが分かった。この形状だと向かい風でも揚力が生まれ、半回転後の逆風が回転する力に変わり、負荷が大幅に減ったという。

 研究開始から10年後の2006年に実験機が完成。現在、北陸自動車道などで最終の実証実験中で、年内にも数百ワット~十数キロ・ワットを出力できる小型風力発電機として本格的に販売を始める。

 加藤さんは「自動車に搭載すれば走行するだけで発電できる。砂漠に並べれば防風林代わりにもなる。日本だけでなく、世界中に広めたい」と意気込む。

 

【2011/05/17 08:29】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(3) | page top↑
浜岡原発の危険性 2
 
 2011.05.13 16:00  NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20110513_20215.html

浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発

「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて...」

目に涙を浮かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん(69)。東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは30年以上も昔、浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担当。当時、建設中の浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。

"事件"が起きたのは1972年5月だった。数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。

「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」

担当者がダメだという最大の理由は岩盤だった。浜岡辺りでは200年周期でマグニチュード8クラスの大地震が起きているため、岩盤が極めて脆かったという。

「浜岡の地盤はそもそも岩どころか、握りつぶすことのできる砂利の集まったシャーベットのような状態でした。さらに、大地震による断層や亀裂ばかりでぐちゃぐちゃになっていたんです」(谷口さん)

さらに原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が、想定される地震の振動の周期に近いことがわかった。固有振動数と同じだと揺れが何倍にも大きくなる「共振現象」を引き起こし、地震のリスクが激増してしまう。

あまりにショッキングな報告に「建設中止もやむをえないか...」と思った谷口さんの目の前で、先ほどの担当者がこう言った。

「データを偽装して、地震に耐えられることにする」

2号機は通産省(当時)に設置許可申請を出す直前だった。谷口さんが振り返る。

「担当者は"岩盤の強度を測定し直したら、福島原発並みに岩盤は強かったことにする""固有振動数はアメリカのGE社が推奨する値を採用し、共振しないことにする"などと次々と"対策"をあげていくんです」

堂々の"偽装宣言"を耳にした谷口さんは、良心の呵責に苛まれた。

「事故を起こしたら大変なことになるのは明白でした。技術者として、そんな危険な原発を造るなんてできるわけがありません。悩んだ末、私が辞めることで何かしら警告になるのではないかと思い、会社を去ることにしたんです」(谷口さん)

上司に辞意を伝えて自分のデスクに戻ると、耐震計算の結果がはいった3冊のバインダーがなくなっていた。

「隠ぺいが漏れないようにということからか、関連会社の仕事をいろいろ斡旋され慰留されました。でも、続けていても飼い殺しになるだけ。きっぱり辞めることを決めました。しかし残念ながら私の退社はまったく警告になることなく、彼らは原発建設を強行してしまったんです」(谷口さん)

※女性セブン2011年5月26日号

 

【2011/05/16 09:14】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
浜岡原発の危険性


 市議選のお手伝いを通じて知り合った方からのお誘いを受けて、浜岡原発の危険性を考える会主催の講演会に行ってきました。

          ↓

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 本日の朝日新聞の記事です。

          ↓

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【2011/05/15 09:14】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  378
 
 2011.5.13 14:49 産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110513/szk11051314520005-n1.htm

【浜岡ショック】

(4)脱原発で太陽光の設置加速か 「節電こそが代替エネ」の声も

「より安全な代替エネルギーの開発に大きくかじを切っていく」

 川勝平太知事は9日、浜岡原発の停止決定を受け、会見でこう宣言した。11日に菅直人首相と会談した際も地元企業による代替エネルギーの研究を県として支援する考えを伝えた。今後、太陽光や風力発電の導入拡大や、実験を進める温泉熱発電の実用化に向けた県の取り組みも含め、代替エネルギー開発は急ピッチで進むことになりそうだ。

 県は今年3月、東日本大震災が起きる直前に「ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン」をまとめた。導入目標を初めて数値化し、現在の新エネルギー導入率を、10年後に約2倍の10%以上に高めるという野心的な計画だ。県環境政策課の担当者は「原発の停止でより重要性が高まった。できるだけ前倒しで進めたい」と意欲を見せる。

 中でも現在、全国5位の住宅用太陽光発電の設置数については「全国一を目指す」とした。今年度、国からの補助制度が打ち切りとなった場合でも、県がその分を負担して継続する方針を固めている。「日照時間が全国6位と恵まれている」(同課)ためで、太陽光を軸に新エネルギー導入の底上げを図る考えだ。

 このほか、温泉の熱を使って発電する「温泉発電」についても、経済性の試算を始めるなど事業化に向けて着々と準備中。風力についても、自然景観への影響や騒音による影響を考慮しつつ、導入を進めていきたいとしている。

 ただ、その道のりは遠いとの見方もある。環境政策が専門の静岡大人文学部の水谷洋一准教授は、こうした取り組みを評価しつつも、「新エネルギー対策を全速力で進めても、20年先にならないと大きな存在にはなり得ない」と説明する。太陽光は設置面積の割に効率が悪いといった課題もあり「総電力の2割をまかなうのは夢。1割がせいぜい」と指摘。「風土に適している」という風力発電についても、沿岸部に住宅が密集している現状では、騒音問題など課題も多いという。

 では一体、何が今後の有力な代替エネルギーとなるのか。水谷准教授は「火力発電が当面の逃げ口上ではあるが、一番は『節電』」と断言する。原発1基分を火力に代替するのではなく、その分を節電すれば、新たな代替エネルギーが不要というわけだ。「今回の原発停止は『節電元年』として活用するくらいの姿勢が必要だ」と強調する。

 大震災の起きた3月11日の午前、政府は、事業者が再生可能エネルギーの全量を買い取る新制度を平成24年度から導入することを閣議決定し、新エネルギーの普及を促す仕組みを整えた。しかし、代替エネルギーを探す以前に、電力を消費する側の心掛けが問われているのかもしれない。

 静岡ガスの岩崎清悟会長は「供給という側面のみを考えてきたが、今後は消費側も使い方を考えなければならない」と"意識改革"の必要性を訴えている。

 

【2011/05/14 08:30】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  377
 
 毎日新聞 2011年5月12日 地方版

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110512ddlk22040296000c.html

震源地・浜岡:停止の波紋/3 太陽光発電、熱い視線 /静岡

◇蓄電池の普及カギに 代替エネルギー取り組み加速

 「自主電源が2%を切る県東部に電源が欲しい。沼津にLNG(液化天然ガス)の(火力)発電所を、という話が以前あった。いざという時の電源は必要なので、問題提起したい」

 先月27日、東京電力管内にある沼津市の栗原裕康市長は、市役所を訪れた栃木宏光・東京電力沼津支店長を前に切り出した。

 東電関係者は「要請していたわけでもなく(栗原市長の発言は)全く予想していなかった」と振り返る。福島第1原発の事故をきっかけに急速に高まった、原子力に代わるエネルギーへの模索だ。

 温室効果ガスを排出する火力発電所の新設案は、とりあえずの即効策だが、市、東電双方とも現時点では白紙。中部電力浜岡原発の全面停止も決まり、市環境政策課はむしろ「太陽光発電などの新エネルギーの促進を図りたい」と話す。

  ◇  ◇

 「三保の松原」で有名な静岡市清水区の三保半島。三保の松原から北西約1・5キロの工業地帯に、約17万平方メートルの中部電力の社有地がある。今は消波ブロックなどが散在する遊休地だが、中電はここに同社として3カ所目の大規模太陽光発電所「メガソーラーしみず」の建設計画を進めている。12年9月に着工し、15年2月の運転開始を目指す。

 想定出力は8000キロワットと、原発の100万キロワット以上の出力と比べはるかに低い。発電能力に対する利用率も、80%台の原発に対し、気候変動の影響を受けやすい太陽光は12%と大きな開きがある。

 風切り音や低周波振動による人体への影響を避けるため設置エリアが限られる風力発電や、国立公園内に熱源があり開発が限られる地熱発電に比べ、最も有望な新エネルギーだが、中電の担当者は「コストパフォーマンスが低く、原発の代替エネルギーとしては現実味がない。新たな建設計画も今のところない」と話し電力会社の姿勢は冷めている。

 しかし住宅に設置する太陽光パネルへの市民の関心は高まる一方だ。静岡市の家庭用太陽光パネル購入補助制度は09年度、138世帯の募集に対し、倍率約2・8倍の385世帯が応募した。先着順方式の10年度も予算額上限まで申し込みがあった。

 再生可能エネルギーシステムに詳しい、静岡大工学部電気・電子工学科の松尾廣伸助教(42)は「昼間に発電した電気を夜間使うためにためる家庭用蓄電池の普及が太陽光発電のかぎ」と指摘。電力不足への懸念からメーカーの蓄電池開発は前倒しで加速しており、「需要が高まって蓄電池の価格が下がれば、さらに太陽光発電も浸透する」と見通しを語った。

 

【2011/05/13 08:17】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  376


 2011.05.11 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20110511_19969.html

「風力で原発40基分可能」朝日新聞の報道に東大名誉教授苦笑

 

 4月22日の朝日新聞に、夢のような見出しが躍った。

〈風力なら原発40基分の発電可能 環境省試算〉

 記事によれば、日本全体で風力発電を導入すると、約2400万~1億4000万kWの出力になり、稼働率を24%としても、原発7~40基分に相当するというのである。検証してみよう。

 日本で発電可能な風が吹く時間は年間約2000時間とされるから、「稼働率24%」は妥当といえる。

 日本で導入されている大規模風力発電で使われる2000kWクラスの風車で考えるならば、原発1基(100万kW)を代替するには、およそ1770基が必要になる(原発の稼働率を実績から85%と仮定し、風力の稼働率を24%と仮定)。

 互いに干渉しないためには風車を最低でも100mずつ離す必要があるから、直線に並べれば177kmになる。ざっと東京~いわき間の距離だ。

 40基分となると、この40倍だから7000km以上。北海道の稚内から鹿児島の指宿を結ぶJR線の距離が約3000kmなので、風車が列島を南北に1往復する計算になる。これが現実的でないことは、もはや言葉を要しない。

 "大朝日"が、なぜこんな大間違いを書いたのか。記事は環境省試算を根拠にしているが、その同省が所掌する「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」の委員である安井至・東京大学名誉教授はこう苦笑する。

 「委員で風力だけが代替エネルギーとして有力だという人は一人もいません。朝日の記事にある試算とは、可能な場所をすべて風力発電で利用し尽くした場合の『ポテンシャル』の数字であり、現実的なものではありません。

 ポテンシャルについては風力だけでなく地熱、水力、太陽光なども発表していますが、朝日はその一部の数字から独自の計算をして『原発40基分』などと書いたのでしょう。昔から反原発派の人々は『風力推進派』が多く、そうした思想が背景にあるのかもしれません」

 風力発電は、ヨーロッパなどでは大規模な導入実績や計画があるが、日本には当てはまらないという。

 安井名誉教授が続ける。

 「大陸の西端にあるヨーロッパでは、一定して西風(偏西風)が吹きますが、東端の日本は風向も風力も安定しません。また、ヨーロッパの海は遠浅で洋上風車が建設しやすいが、日本はその点で不利なうえ、台風や落雷が多く、実際に被害も起きています。

 日本は風況の良い場所が少ないうえ、僻地になってしまう。北海道の稚内は有力地ですが、そこで発電して、どうやって東京まで電気を持ってくるかは難題なのです」

 日本の「風況」が安定しないことはよく知られており、最も適した北海道でも、2009年の例で、利用率データのある38の風力発電所のうち、計画された発電量を5%以上上回ったのは1か所。逆に5%以上下回るものが21か所あり、平均で26.3%の稼働率だった(「北海道における風力発電の現状と課題」北海道産業保安監督部=2010年)。

 これが「国内最適地」に開発された風力発電所の実績であり、この面でも朝日の机上の空論は明らかだ。

 ※週刊ポスト2011年5月20日号

 

【2011/05/12 09:14】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑
気になるニュース  375
 
 毎日新聞 2011年5月10日 20時57分(最終更新 5月10日 23時46分)

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110511k0000m010086000c.html

 福島原発:首相「原発政策見直し」 給与も返上

 菅直人首相は10日の記者会見で、2030年までに総電力に占める原子力発電の割合を50%以上とする政府のエネルギー基本計画について「いったん白紙に戻して議論する必要がある」と表明した。さらに「再生可能な自然エネルギーと、エネルギーを今ほど使わない省エネ社会(構築)にこれまで以上に大きな力を注ぎ、エネルギー政策全体を見直したい」との考えを示した。

 福島第1原発事故に関しては、調査委員会を近く発足させるとした上で、(1)従来の原子力行政、過去の関係者からの独立性(2)国民、国際社会への公開性(3)技術面だけでなく、(法律、行政、電力会社などの)制度や組織のあり方が事故に及ぼした影響を検討する包括性--の3点を運営の基本方針とするとした。

 また、「国策として(原発を)進めてきた政府にも大きな責任がある。事故を防げなかったことを国民におわびしたい」と謝罪。6月以降、事故が収束するめどがつくまで、首相としての給与(月額約93万円)を全額返上することを明らかにした。首相は現在、議員歳費を含め月額172万4800円を受け取っているが、6月から議員歳費のみ(月額約129万円、9月まで約79万円に減額中)となる。海江田万里経済産業相も閣僚としての給与を返上する。

 同時に、復興基本法案と閣僚を3人増員する内閣法改正案を今国会に提出すると表明し、「与野党の意見を聞きながら成立に全力を挙げたい」と語った。法案が成立すれば「震災復興担当相」などの新ポストを創設して内閣改造を行う。【田中成之】

 

【2011/05/11 09:02】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
江津高野山風力発電所  2
 
 2010年5月29日の日記 (江津高野山風力発電所  1)

http://plaza.rakuten.co.jp/sugihana/diary/201005290000/

でお伝えしました江津高野山風力発電所に関して、以下の記事をみつけました。

          ↓

 2011年5月9日 中国新聞

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105090031.html

 風力発電、騒音と景観課題か

 江津市の江津高野山風力発電所をめぐる騒音問題で、地元の住民団体「風力発電を考える会」(本藤凱生代表)は、風力発電に対する住民意識調査の結果をまとめた。結果を島根県の溝口善兵衛知事にも送付し、稼働停止などを求めている。

 調査は昨年7月から今年3月まで、高野山周辺にある江津、浜田両市の約135世帯を対象に実施。建設時の住民説明や夜間航空灯など10項目についてアンケートし、82世帯から回答があった。

 風車の騒音の影響についての質問では、「家の外で聞こえる」が39世帯で最多となった。次いで「室内で聞こえる」が22世帯、「うるさくて眠れない」が13世帯と続いた。景観については「影響ない」の35世帯に対し、「悪くなった」は17世帯。「威容に感じる」が19世帯に上った。

 同風力発電所は、県企業局が事業主体となり、高野山中腹(標高約200メートル)の約4キロ区間に風車9基を設置。2009年2月に運転を開始した。

 

【2011/05/10 06:56】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  374
 
 毎日小学生新聞 2011年5月9日

http://mainichi.jp/life/edu/maishou/news/20110509kei00s00s037000c.html

よくわかる環境ニュース/49 風力発電の環境影響が問題に

 <福島第1原発事故>

 ◆毎日新聞水と緑の地球環境本部・斗ケ沢秀俊

 東京電力福島第1原子力発電所の事故により、太陽光発電や風力発電など、原子力に代わるエネルギー源が注目されています。このうち、風力発電は環境への影響が小さくないことから、環境省は検討会を開いて、環境影響評価の方法を決めることにしています。

 ◇騒音・鳥が衝突・景観...評価の方法を検討

 風力発電は風力で風車を回し、その回転運動を発電機に伝えて電気を起こします。風力エネルギーの約40%が電気エネルギーに変えられます。平均風速毎秒6メートル以上の安定した風力が得られる場所に発電所がつくられます。

 2010年風力発電統計によると、同年末の世界の風力発電導入量は1億9439万キロワット。最も多いのは中国で、日本は230万キロワットと世界12位にとどまっています。

 風力発電は自然を利用する再生可能エネルギーの中ではコストが安いという利点がある一方、風が吹く時しか発電できないことや、環境への影響が小さくないことが難点としてあげられます。

 環境影響の一つは騒音で、発電所の近隣住民が苦情を訴えるケースが出ています。鳥類が羽根に衝突するバードストライクという問題や景観への影響もあります。

 地方自治体の中には、発電所をつくる前に事前に環境影響評価をするよう決めている自治体があります。国としても環境影響評価についての考え方を決めるため、環境省の検討会が開かれていて、報告書をまとめる予定です。

 

【2011/05/09 17:38】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  373
 
 週プレNEWS  [2011年05月04日]

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/05/04/4425/

太陽光、風力、地熱、バイオマス。"脱"原発を担う自然エネルギーの可能性と問題点

4月20日、ソフトバンクの孫正義社長が、日本のエネルギー政策について提言する「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。同財団では、世界から100人の科学者を招き、再生可能エネルギーを軸とした研究発表やエネルギー政策の提言をしてもらうとしており、日本における自然エネルギー発電の推進が期待されている。

しかし、ひと言で「自然エネルギー」と言っても、その方法は実に様々。以下にその代表的な例を紹介しよう。

「太陽光発電」
総電力の1%以下、住宅用太陽光発電パネルも普及率は3%以下と、まだまだ定着したとは言いがたい。しかし、そのポテンシャルは相当大きいと考えられる。日本は太陽光発電開発のトップランナーだったが、2005年に補助金制度が廃止になってから伸び悩み、2009年に同制度が復活したことで急伸。今後は普及によってコストがさらに下がるものと見られている。

「風力発電」
風力発電は世界的な自然エネルギー普及の牽引役だ。ドイツでは総電力量の16%が自然エネルギーだが、そのなかでも風力発電は7%と高い数値を占めている。一方で、日本では台風に耐えうる風車を造らなければならないため高コストであることや、建設に必要な平地の確保が困難であることなどが原因で普及率は低い。新設容量は世界18位で、1位の中国の約75分の1と大きく差をつけられている。

「地熱発電」
火山活動による熱から発せられる蒸気によってタービンを回し発電。化石燃料を使用しないクリーンエネルギーとして注目されているが、環境エネルギー政策研究所が発行した『自然エネルギー白書2010』によると、建設費が高い割に収益性が低いことや、温泉業者との軋轢、地熱資源を有する自然公園内での新規開発が許されないことなど弊害が多く、開発は低迷しているそうだ。

「バイオマス発電」
木くずや燃えるゴミなどを燃焼する際の熱を利用して行なう発電方式。バイオマスは有機体なので二酸化炭素を排出するが、それと同じ量の二酸化炭素を吸収しているためプラスマイナスゼロ(カーボンニュートラル)なのだという理論のもと、地球環境に悪影響がないエネルギーとして利用されている。2008年の累積導入量は約313万キロリットルで、1990年比約7.5倍に増えており、現在も急速に伸びている。

これら自然エネルギーは、大きな潜在能力がある一方で、「電力供給の安定性が低い」「コストが高い」などの課題は少なくない。しかし、"脱"原発の声が高まる今、無関心ではいられない。

(取材/横田 一)

 

【2011/05/08 10:04】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  372
 
 FNNニュース  05/07 07:29

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00198917.html

浜岡原発停止要請 海江田経産相、中部電力管内で計画停電は行われないとの見通し示す

海江田経済産業相は、浜岡原発のすべての原子炉の運転を停止した場合でも、中部電力の管内で計画停電は行われないとの見通しを示した。
6日夜、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思っております」と述べた。
経済産業省によると、中部電力は、2011年度の管内の電力供給力を3,089万kWと計画、最大需要の見通しは、2,709万kWとしていて、差し引きおよそ380万kWの余裕があるという。
一方、浜岡原発の3つの原子炉の運転停止によって失われる供給力は、あわせておよそ350万kWにとどまる見通しで、計画停電が必要となるような大幅な供給不足には陥らないという。
また、関西電力は、中部電力の電力供給力が不足した場合に、電力融通の支援要請があれば、最大限協力したいとしている。
一方、浜岡原発の原子炉格納容器の設計者・後藤政志工学博士は、「浜岡(原発)は、一番地震が予想されていまして、前から耐震上の問題、設計上の問題も心配になっていたというのが現実です。もともとの設計が、想定した地震が小さかったわけです。浜岡(原発)を最初にとりあえず止めるというのは、非常に妥当だというふうにわたしは思います」と述べた。

 

【2011/05/07 09:58】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  371
 
 毎日新聞 (琉球新報)2011年5月5日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110505rky00m040002000c.html

風力発電:大宜味村で2基整備へ 全世帯使用量に相当

 【大宜味】沖縄電力(石嶺伝一郎社長)は2013年4月までに、大宜味村根路銘の石山展望台付近に風力発電設備2基を整備し、一般家庭約2200世帯の年間使用量に相当する電力800万キロワット時を供給する計画を進めている。5月中に近隣区で村主催の住民説明会を開き、住民の理解を得た上で6月にも設計などの作業に入る予定。

 村企画観光課によると、整備される風力発電設備は2千キロワット級の出力で、原油に換算すると年間約2千キロリットルを削減でき、二酸化炭素の排出量も約7千トン減らすことができる計算。環境への負荷を低減する効果も期待される。

 同村の世帯数は約1500といい、一般家庭に限定するとすべての世帯の年間消費電力を同設備で賄える計算になる。

 村は09年に「地域新エネルギービジョン」を策定して太陽光や風力、バイオマス、水力などのクリーンエネルギーを積極的に導入する方針を打ち出しており、今回風力発電を導入することで、住民に対し新エネルギーの普及啓発を図りたい考えもある。

 住民説明会は6日の根路銘区を皮切りに、9日に饒波区、押川区、10日に大宜味区の各公民館で実施される。(外間愛也)

 

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気になるニュース  370
 
 2011/05/04 20:20   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050401000436.html

政府、新成長戦略見直しへ 原発などエネルギー政策修正

 政府は4日、東日本大震災を受け、昨年6月に策定した新成長戦略を見直す方針を固めた。原発の海外輸出などを柱としていたが、福島第1原発事故を受け、エネルギー政策の大幅修正が必要と判断した。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非を判断する時期の修正などと併せて、連休明けにも基本指針を打ち出す見通しだ。

 具体的には、2020年をめどに再生可能エネルギー市場を「10兆円」にするとした目標時期を前倒しする方向で調整。太陽光・風力発電や蓄電池、地熱などの再生可能エネルギー導入に力を注ぎ、原発に過度に依存しない電力確保を目指す。

 一方、新成長戦略で「パッケージ型インフラ海外展開」と銘打ち、官民一体で進めてきた原発輸出に関しては「事故を起こした国による原発輸出が困難なのは明らか」(政府関係者)との認識が広がっている。

 

 ただ、政府は昨年10月、ベトナムと新規原発2基の建設受注で合意し、トルコとも交渉を進めており、事故の検証を終えるまで「中断」とする方向で検討する。

【2011/05/05 09:32】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  369
 
 2011年5月3日20時26分  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20110503-OYT1T00453.htm

原発新設せず温室ガス25%削減を...鳩山前首相

 民主党の鳩山前首相は3日、カザフスタンの首都アスタナで開かれている経済フォーラムで演説し、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するとした鳩山政権時代の目標を維持すべきだと指摘した。

 鳩山氏は「原子力政策の推進を前提としていたことは事実だ。今後かなり長期にわたって原発新設は国民感情として認められない」としながら、太陽光や風力発電などの推進で目標を達成すべきだとした。

 

【2011/05/04 09:33】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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