残土処分場を計画か? 地元の産廃問題  72


 明日は雨のようなので、お墓に行ってきました。

 お寺に通じる高台の道路から現場が見えます。

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【2011/08/31 11:05】 | 地元の産廃問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  467
 
 毎日新聞 2011年8月29日 21時52分(最終更新 8月29日 23時46分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110830k0000m020126000c.html

民主代表選:野田氏 原発再稼働に前向きも依存度低下踏襲

 「電力は経済の血液。電力不足が日本経済の足かせになってはならない」。野田氏は民主党代表選でこう主張。当面の電力不足解消を目的に、定期検査中の原発の再稼働に積極的な姿勢を示す。一方で、中長期のエネルギー政策では「(東京電力福島第1原発の事故を受けて)原発新設は事実上困難」「寿命が来た原発は廃炉にする」との考えを表明。太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及や省エネを通じ、原発依存度を段階的に引き下げる「脱原発依存」を提示、菅直人政権の方針を踏襲する姿勢だ。

 野田氏が当面は原発再稼働を進める考えを示したのは、電力不足の長期化が震災復興と景気回復の妨げになるほか、生産の海外移転など産業空洞化にもつながりかねないと懸念しているためだ。福島第1原発事故の影響による定期検査中の原発の再稼働停滞で電力不足は全国に波及。経済界では来春には全国54基の原発の大半が停止し、電力不足が一層深刻化するとの懸念も出ている。

 野田氏はこの点について28日のテレビ番組で「国が責任をもって現場に行って、自治体の(再稼働の)了解をいただかないといけない」と発言。安全評価(ストレステスト)を終えた原発の円滑な再稼働に自ら積極的にかかわる姿勢を示し、立地自治体との調整に消極的だった菅首相との違いをうかがわせた。ただ、立地自治体は国の原子力政策への不信感を強めており、首相交代で原発再稼働に向けた調整が進む保証はない。

 長期的なエネルギー戦略について、野田氏は「再生可能エネルギー拡大と省エネによる(電力供給の)構造改革に取り組む」と説明。月刊誌で公表した政権構想では「2030年までは原発を一定割合で活用する」と電力の安定供給に配慮する一方、現状、発電電力量の約9%(水力発電を含む)にとどまる再生可能エネルギーの割合を「20年代までに20%に引き上げる」との方針を掲げた。

 今国会で成立した「再生可能エネルギー固定価格買い取り法(再生エネ法)」活用に加え、環境・省エネ分野の技術開発を経済成長につなげる「グリーンイノベーション」を訴え、関連予算の計上にも積極的に取り組む方向だ。

 ただ、発電コストが高い太陽光などの再生エネの早期普及には電力会社による買い取り価格を高めに設定する必要がある。そうなれば電気代に転嫁され、企業や家計の負担が重くなるジレンマもあり、具体的な制度設計は難しい。

 このほか、巨額の賠償負担を迫られる東京電力の経営改革論議を端緒に、発送電分離など電力制度改革も俎上(そじょう)に上るが、野田氏は「中期的な検討課題」と述べるにとどまっている。事実上行き詰まっている使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉などで活用する「核燃料サイクル政策」の見直し論議も秋以降、本格化する。総合的なエネルギー政策をどう描くか、手腕が問われそうだ。【宮島寛】

 

【2011/08/30 06:37】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
国道23号バイパス工事で、産廃とは?  7
 
 豊橋東バイパス工事中に豊橋市小島町地内で確認された汚染土壌の処理方法について、名四国道事務所の豊橋建設監督官詰所の担当のかたに伺ったところ

豊橋市と協議して土壌の調査で汚染された範囲を特定、汚染土壌の全てを取り除く

ということでした。

 その量は(約)1,500リューベ。トンに換算すること1・8倍というものでした。
とすると2,700トン? 10トンダンプで運んだ場合に単純計算では270台か?

 この汚染土壌が巡り巡って「残土」と呼ばれ「やぐい(悪い)土」となって不法に投棄されないように監視する必要がありそうですね。

 私の家の近くの元山林において「残土」引き受けますと看板を立てた産廃業者が、かつて説明会で、国道23号バイパス工事で出る(良質?の)「残土」を引き受けますので安心してくださいと言っていました。から。

 

【2011/08/29 10:59】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
国道23号バイパス工事で、産廃とは?  6


     廃棄物処理法に基づき、廃止の確認がされた最終処分場の
     埋立地として指定された区域はピンクに囲まれた部分らしい?
           
(2枚の地図を貼り合せて加工したもの)

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            豊橋市寺沢町字睦美369-1付近の図面

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    平成22年12月16日付けで名四国道事務所が豊橋市長あてに提出した
    「土地の形質の変更届出書」に添付されていた施工位置平面図

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 この図面で、最終処分場の跡地にバイパスがもろに通ってしまっていることを確認できます。

 

【2011/08/28 13:55】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
国道23号バイパス工事で、産廃とは?  5


 昨日午後、処分場跡地で行われている国道23号豊橋東バイパス工事の進捗状況を確認するため、現場に行ってきました。

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 先月末に見にきた時には、何の作業をしているのか知りませんでしたが、土壌調査で溶出性ヒ素が確認された箇所でセメント系固化材を用いて深層混合処理(エポコラム工法)を行っているということが分かりました。

 エポコラム工法により、土壌を固結させて地下水によるヒ素の拡散を抑えることができるらしい?

 使われている機械はエポコラムマシンだそうです。

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【2011/08/27 15:23】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
国道23号バイパス工事で、産廃とは?  4


 本日の東日新聞の記事です。

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【2011/08/27 07:07】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  466
 
 毎日新聞 2011年8月26日 西部朝刊 オッショイ!九州

http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20110826ddp008020011000c.html

洋上風車:北九州沖に Jパワーなど、発電実証実験

 Jパワー(電源開発)は25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同して、北九州市沖約1・3キロの響灘に洋上風車を1基設置して、発電システムの実証実験をすると発表した。東京電力福島第1原発事故以降、再生可能エネルギーの積極的活用が期待されており、実用化を目指す。

 風車は直径約83メートルで、水深14・5メートルの土台に設置する着床式。観測システムで得られる気象などの観測データを活用しながら、洋上発電設備の設計・施工や運転保守技術を開発、実証する。また、洋上風車が環境に与える影響についても調査をする。実証実験期間は今月から15年2月まで。

 一般的に、洋上風力発電は陸上よりも風が強く、風向きも安定している利点がある。英国では北海洋上に大規模な洋上風力発電所を建設する計画もある。しかし、日本では、台風対策などで建設コストがかさみ、漁業権との調整や、遠浅の海域が少ないことなどもあり、普及が進んでいない。【中園敦二】

 

【2011/08/26 22:13】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  465
 
 毎日新聞 2011年8月25日 15時03分

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110825k0000e020095000c.html

メガソーラー:国内最大級 岡山の塩田跡地が候補地に

 日本最大の塩田だった岡山県瀬戸内市の錦海(きんかい)塩田跡地(500ヘクタール)が国内最大級のメガソーラー(太陽光発電所)の有力候補地に浮上している。岡山は雨の日数が日本一少なく、太陽光発電の好適地。跡地全域に太陽光パネルを設置すれば、総出力25万キロワットと世界最大になる。通信大手のソフトバンクなど10社以上が地元に建設を打診。再生可能エネルギー固定価格買い取り法が成立すれば、立地の動きは加速しそうだ。【井上元宏】

 塩田は71年に廃止され、跡地の大半が低湿地で産廃処分場や牧草地しか使い道はなかった。瀬戸内市は塩田跡地のうち産廃処分場跡地80ヘクタールを当面の候補地とし、メガソーラー立地を環境再生のモデルと位置付ける。

 メガソーラーは出力1000キロワット(1メガワット)以上の大規模な太陽光発電所。1000キロワットで一般家庭300戸分の電力量を賄える。国内では、東京電力が川崎市に建設中(一部は運転)の2万キロワットが最大、世界でも、カナダ・オンタリオ州にある9万7000キロワットが最大だという。

 瀬戸内市が当面の候補地とする80ヘクタールに限っても4万~5万キロワットのメガソーラーが建設可能で、市によると、風力発電国内最大手・ユーラスエナジー社やソフトバンクなど10社以上から立地の打診を受けているという。

 特に35道府県と自然エネルギー協議会を立ち上げ、全国10カ所以上でメガソーラー建設を計画するソフトバンクは同塩田跡地で単独で80ヘクタールを超える用地確保を目指している。孫正義社長は耕作放棄地などに太陽光パネルを設置する「電田」構想を提唱。同塩田跡地を"西日本最有力の候補地"と位置付ける。

 同協議会の会長を務める石井正弘岡山県知事も誘致に積極的だ。所有会社の破産で塩田跡地を取得した瀬戸内市は環境との調和を柱に活用を検討。武久顕也市長は「福島第1原発事故で市民の価値観は自然エネルギー重視に変わっている」と誘致の意義を説明する。

 【ことば】錦海塩田跡地 海水を太陽熱で濃縮して塩を作る国内最大の「流下式塩田」として1958年に海を約2キロの堤防で閉め切って開発、71年に廃止された。産廃処分場以外の大半は湿地で、野鳥の楽園となっている。06年には約300ヘクタールを土砂で埋め立てる計画が持ち上がり、住民や漁業者が反対運動を展開した。昨年、所有会社が破産し、瀬戸内市が2億3000万円で購入した。

 

【2011/08/26 07:35】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  464


 昨日の東日新聞の記事です。

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【2011/08/25 09:33】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
またまた万座温泉  9


 今度の(バス一車を仕立てての)一泊旅行は
あなたの好きな万座温泉にするから、宿泊はどのホテルがいい?

と、幹事さんから相談され、お誘いがあったので23、24日で、万座温泉に行ってきました。

 ご近所さんとの旅行ですので、玄関先?まで観光バスがお迎えに来てくれます。

 今回は、温泉三昧ではなく観光付でした。

      鬼押出し園に寄りました。

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 私のお気に入りのホテルの日進舘に宿泊しました。

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 お世話になった豊鉄観光のバス。 
 
 帰り道に寄った横手山。ここは以前、訪れたことがありました。

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     JA信州中野の「信州いきいき館」から観光農園に。
     桃狩りをしました。

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 少しでも長く温泉に入っていたかったので、今回は睡眠時間を削り、お湯を堪能しました。

 

 

【2011/08/25 07:50】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
愛知県田原市の久美原風力発電所  10

 
 昨日の夕方のことです。

 強い東風が吹いていました。

 風車からの騒音を体感できるスポットがあるから来てみないか?

と、夫からの電話で作業場に行きました。

 普段は風車からの騒音なんて、あまり感じない我が家の農業用の作業場の近辺で、わずかながら騒音をキヤッチしました。

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 この畑の先(風車の見える方角)は崖になっています。

 そして、夫に教えられるままに崖下の畑に移動しました。

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 なんと、崖下では、騒音が苦になりました。

 これには驚きでした。

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 大河さんのお宅も、この畑と周囲の状況(環境)が似ていて、土手を背負っています。

 この畑は久美原風力発電所から直線距離にして700メートルくらいでしょうか?

 

【2011/08/23 05:32】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  463


 本日の中日新聞の記事です。

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【2011/08/22 09:11】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  462


 昨日の中日新聞(夕刊)の記事です。

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【2011/08/21 08:52】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  461


 昨日の中日新聞の記事です。

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【2011/08/20 07:10】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
国道23号バイパス工事で、産廃とは?  3


 昨日の午後、豊橋市役所に行ってきました。

 処分場跡地内の国道23号豊橋東バイパス工事に関する件と地元の産廃問題の件で。

 

 廃棄物対策課で用件を済ませた後、お盆中に私のところに持ち込まれた問題で資産税課に立ち寄りました。

 午後5時近くになって、市議の渡辺則子さんとともに国土交通省中部地方整備局名四国道事務所の豊橋建設監督官詰所に行ってきました。

                

               *

 持ち込まれた問題というのは、昔から「山の神様」をお祭りしていた場所の大木が枯れたというものでした

 あんたんちの木だから切って欲しいと言われたが、そこが、うちの名義になっているのかどうかわからない、伐採のための費用が10万円くらいかかるそうだが、どうしたもんかん?

 と、親しくさせていただいている、おばあさんからの訴えでした。

                                    これが問題の木           

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 この木を切ると祟り(たたり)に会いそうな気がします。

 

【2011/08/19 08:54】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  460
 
 毎日新聞 2011年8月17日 2時31分

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110817k0000m070132000c.html

社説:再生エネ法 着実に取り組む体制を

 再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が成立の見通しとなった。解決が必要な問題が数多く残されているものの、持続可能なエネルギーシステムの構築は、避けては通れない課題だ。利用が着実に拡大するよう、後押ししたい。

 太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーによってつくられた電力を電力会社が買い上げ、そのコストを電力料金に上乗せして回収するのが、この法案のポイントだ。これまでは自家使用を除く余剰分の買い取りだったが、純粋に販売目的の電力も新たに買い上げの対象となる。

 温室効果ガスの排出抑制がこの法案のもともとの目的だった。しかし、東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故を経て、原発への依存の見直しという観点が加わった。

 法案策定段階と状況が大きく異なっており、修正が加えられたのは当然の成り行きだ。

 買い取り価格は、人事に国会の同意が必要な第三者委員会の検討をもとに決める。また、電力使用量が多い産業には負担軽減措置をとるといったことが、新たに盛り込まれた。

 価格の決定過程を透明化し、影響の大きな産業に配慮することは必要な措置だ。

 ただ、買い取り価格がある程度高くないと、参入意欲は高まらない。かといって、価格が高くなりすぎると負担が大きくなり、産業の空洞化による雇用などへの影響も心配しなければならなくなる。バランスのとれた価格設定が重要だ。

 また、太陽光や風力による発電は、発電量が不安定なのに加え、電圧や周波数といった電力の質の面での問題も抱えている。現在の電力会社ごとの送電網運用では導入に限界があるため、送電網の広域運用など導入量を増やす仕組みを構築する必要がある。

 家庭や事業所に設置した電池にいったん蓄え、安定化を図るといった方策も、再生エネルギーの活用拡大につながるだろう。

 再生可能エネルギーの活用に期待されていたのは、温室効果ガスの抑制だったが、原発の停止にともない当面は、石油や天然ガス、石炭といった化石燃料に頼る分を増やさざるを得ない。

 その分も含め、原発への依存度を下げつつ温室効果ガスの排出抑制も目指さなければならない。ハードルは高い。

 ただ、持続可能なエネルギー供給の実現は不可避の課題だ。また、そこには新しい産業を育てる面があることも忘れてはならない。通信と連携して賢い電力の使い方を探るスマートグリッドなどだ。

 省エネなど他の方策とも合わせて、着実に取り組んでいきたい。

 

【2011/08/18 06:59】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
お知らせです 51


 本日の朝日新聞の番組欄で報道ステーションの放送(17日)内容の一部が紹介されていました。

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【2011/08/17 11:33】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  459
 
 2011年8月16日 東京新聞【茨城】 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110816/CK2011081602000068.html

太陽光より低コスト 神栖の洋上風力発電所

 大型工場が連なる神栖市沿岸の工業団地。護岸から五十メートルほど離れた洋上に七基の風車が立ち並ぶ。海面からの高さ六十メートル、羽根の長さ四十メートル。社員八人のウインド・パワー・いばらき(水戸市)が運営している。

 港湾管理者である県の許可を得て、昨年七月から稼働させた。一基当たりの発電能力は二千キロワット。七基で年間七千世帯分の電力をまかなえる。

 小松崎衛社長(46)は「風力は他の自然エネルギーと比べて発電効率がいい」と説明する。一キロワット時当たりの発電コストは、太陽光の約三十七~四十五円に対して、風力は十円前後。ビジネスとしての将来性は高い。

 もともと建設コンサルタント会社を経営していた小松崎社長は、一九九八年から風力事業にかかわり始めた。風力発電に関する国との共同研究事業に公募して選ばれたのが、きっかけだった。

 ノウハウを得ると、自社での参入を考え始めた。「日本はエネルギー(石油や石炭、核燃料など)の90%を海外に依存している。これからは自国でまかなえる自然エネルギーの流れがくる」。二〇〇五年、桜川市の山あいにある国有地を借り、風車二基を建てた。

 現在は十一基を保有し、うち九基は「山間地は落雷が多く壊れやすい。雷は海の方が少ないから」と神栖市の洋上や沿岸部にある。発電した電気はすべて東京電力に売り、借入金を返済しながら事業を成り立たせている。「拡大を目指していたわけじゃないけど結果的にそうなった」。今では本業の土木事業をしのぐ利益を生み出す。

 一三年三月までに、同市の洋上に八基を完成させ、さらに一五年ごろまでに同市の沿岸五百~四千メートルの海域に約百基を集積させる計画を進めている。実現すれば総出力は五十万~百万キロワットと、小規模の火力発電所と同程度の発電量を得られるという。

 小松崎社長は言う。「脱原発に興味はないけど、そうなったら代替エネルギーは必要。だから使えるモノ(風力発電)はどんどん使おうよ、ということ。これが優良事例になればいい」 (永山陽平)

 

【2011/08/17 07:36】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
残土処分場を計画か? 地元の産廃問題  71


 お盆の行事が終わり、私には片付け仕事が待っています。

 まずは、朝一番にお墓に行き、供えて置いたお盆花(すすき、みそはぎ、ホウズキなど)を収めて、平常用の新しいお花に取り替えました。

 そして、ここはお寺に行く途中、見たくなくとも目に止まる場所なのです。

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【2011/08/16 10:05】 | 地元の産廃問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  458


 Doshin web (08/13 09:36)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/311571.html

北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に

 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが12日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限(風力発電連系可能量)である36万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。

 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク(東京)が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。<北海道新聞8月13日朝刊掲載>

 

【2011/08/15 19:14】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  457


 昨日の朝日新聞の記事です。

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【2011/08/14 09:13】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
お盆を迎えました


 義母の初盆を迎えて忙しくしております。

 我が家は義父が初代で、仏壇とお墓はありませんでした。

 なので、昨年までは、お盆は暇で夏季休暇を満喫しておりました

 

【2011/08/13 09:47】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
お知らせです 50

 

 参議院議員の谷岡(たにおか)郁子(くにこ)さんの事務所から「ご案内」が届いています。

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【2011/08/12 07:14】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
気になるニュース  456
 

2011年8月11日  読売新聞 青森

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110810-OYT8T01168.htm

国内最大 風力発電所計画

つがるに風車55基を設置

 東京都内の風力発電会社が、つがる市内に総発電出力12万6500キロ・ワットの風力発電所を建設する方針であることが10日わかった。完成すれば、発電出力は、現在最大とされる風力発電所の出力を約5万キロ・ワット上回り国内最大となる。

 計画しているのは「グリーンパワーインベストメント」(東京都港区)。計画によると、つがる市牛潟町、木造出来島地区にかかる畑地帯に風車55基を設置。同社が100%出資する子会社「グリーンパワーつがる」が建設・運営にあたる。インベストメント社が営業・計画する国内の風力発電所はこれで計5か所となる。

 地元関係者によると、同社の担当者は9日につがる市を訪れて、地元の地権者らに計画を説明。今月中には周辺住民を対象にした大説明会を予定しており、その後、本格的な用地交渉などに臨む方針だ。

 資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、現在、国内最大の風力発電の出力は、「ユーラスエナジー」(東京都)が2009年4月から営業運転を始めた「新出雲風力発電所」(島根県出雲市)の約7万8000キロ・ワット。

 一方、県内の風力発電設備容量は約30万3540キロ・ワット(2010年3月末現在)で全国1位、設置基数は200基(同)で同2位となっている。

 

【2011/08/11 16:46】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  455


 本日の中日新聞の記事です。

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【2011/08/11 08:08】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  454
 
 時事ドットコム 2011/08/10-01:02 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080900627

公債法案下旬に成立=首相退陣に道筋-主要政策見直しで合意・民自公

 民主、自民、公明3党の幹事長は9日、国会内で会談し、民主党衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策見直しで合意した。これにより、菅直人首相が掲げる三つの退陣条件のうち最大の焦点となっていた特例公債法案は11日にも衆院を通過、31日までの今国会で成立する運びとなった。自公両党は最後の条件として残る再生エネルギー特別措置法案の成立にも協力する構え。退陣条件が月内に整う公算が大きくなり、首相は進退の最終判断を迫られる。
 首相は9日夜、3条件が整った場合に辞任するのかとの記者団の質問に「自分が言ったことについてはちゃんと
責任を持つ」と答えた。民主党の岡田克也幹事長は、条件が満たされれば「(首相は)辞める」と記者団に明言した。この後、首相官邸を訪れ首相に合意を報告。首相は「だいぶ前進した。苦労しただろうけど、よくやってくれた。自民党もよくのんだ」と応じた。
 3党幹事長が交わした確認書によると、自民党が公債法案成立の前提として、子ども手当とともに撤回を求めていた主要3政策のうち、高速道路無料化については「2012年度予算概算要求で計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償の制度に関しては「12年度以降、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」とした。
 廃止で合意済みの子ども手当も含め、11年度からの主要政策の歳出削減を公債法案の付則に明記することでも合意。同法案を「速やかに成立させる」ことも確認した。 
 合意を受け、衆院財務金融委員会は9日夕の理事懇談会で、公債法案の10日採決を決定。自民党参院幹部は「24日に成立させればいい」と述べた。再生エネ法案については、3党は10日にも修正協議に入る見通しで、民主党は12日の衆院通過を目指している。
 3党協議では、子ども手当以外の主要政策の撤回も求める自民党に対し、民主党は当初難色を示した。円高・株安が進む中、公明党が早期の決着を促したこともあり、双方が歩み寄った。

 

【2011/08/10 09:09】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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 2011年08月04日 週プレNEWS

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/08/04/6247/

中規模火力発電所に匹敵。東京都"ゴミ発電"が電力不足を救う?

8月2日、電力の安定供給に産業界が不安を示すなか、東京都は東京湾に100万キロワット規模の天然ガス発電所設置を目指すプロジェクトチームの初会合を都庁で開いた。今後、地盤や送電網などを総合的に考慮した上で候補地を選定していく。

猪瀬直樹副知事はこの取り組みについて、「電力供給が逼迫(ひっぱく)していくなかで、地産地消型のエネルギー体制を考えていく必要がある」と指摘する。だが実は、東京都による独自の発電計画は今に始まったことではなかった。

それが「ゴミ発電」。東京23区清掃一部事務組合の高橋雅彦氏はこう説明する。

「ゴミ発電とは、ゴミの焼却の際に出る熱でボイラーのお湯を沸かし、その蒸気でタービンを回して発電するシステムです。一般的には廃棄物発電と呼ばれ、地熱や風力、太陽光などと同じ石油代替エネルギーを利用した発電法の一種です」

すでに東京では、23区内にある20ヵ所すべての清掃工場にゴミ発電の設備が備えられており、その発電能力は合計で最大約25万キロワット。これは中規模の火力発電所に匹敵する。ただ、実際の発電量のうち約6割は施設内で使われるため、全体で見て45%程度が東京電力などに売られ、都民の元に届けられている。

ゴミ発電には様々なメリットがある。財団法人エネルギー総合工学研究所発行の『新エネルギーの展望』によると、一番の利点はゴミをエネルギー資源とするため、石油などの化石燃料を節約できること。ゴミに由来するもの以外の二酸化炭素の発生もない。また、燃料となるゴミは毎日必ず発生するため、連続・安定した発電が可能だ。しかも各都市に分散して立地している電源となるから、送電コストも抑えられる。

環境省の資料によると、全国の発電機を備えた焼却施設の数は、民間の50ヵ所を含め354ヵ所。その発電能力規模は2009年度末の時点で約167万キロワットと、一般的な原子力発電所2基分に匹敵する。ゴミ発電だけで、約200万世帯近くの電力を賄(まかな)えてしまう計算だ。ただ、実際には不燃ゴミが混じるなどして発電効率が下がり、発電量はその半分程度になってしまうという。

「ゴミ発電の一番の課題は"効率"なんです。ゴミを燃やして出る熱量のうち17%程度を回収して電気にしているのがゴミ発電ですが、通常の火力発電所では40%程度、原子力発電なら33%程度は熱を回収できるんですね。蒸気の温度を高くして安定運転すればするほど効率はよくなるので、不燃ゴミや粗大ゴミなどの焼却不適物が搬入されて工場(発電)にトラブルが起きないようゴミの分別をしっかりお願いしたいと考えています」(高橋氏)

こうした石油代替エネルギーによる地産地消型の発電システムを支えていくためには、都民のひとりひとりがゴミの分別などで協力することが重要なのだ。

取材/米澤和幸(Lotus Records)、撮影/五十嵐和博

 

【2011/08/09 08:58】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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 SankeiBiz 2011.8.8 05:00

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110808/mca1108080504005-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110808/mca1108080504005-n2.htm

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110808/mca1108080504005-n3.htm

【論風】日本動力協会会長・桝本晃章 電力の全量固定価格買取制度


■実態は仮面をかぶった目的税

 再生可能エネルギーの「全量固定価格買取制度」をめぐる議論が国会で始まった。この制度は「フィード・イン・タリフ(FIT)」と呼ばれ、再生可能エネルギー導入促進のための補助金制度として1990年ドイツで導入され、大きな効果が出ている。

 風力や太陽光などの自然エネルギーによる電気はコスト高、不安定などの課題があり開発が進まない。そこで、補助金財源を消費者から電気料金上乗せで広く薄く集めようというのだ。日本でも、2009年から始まった現行制度による住宅用太陽光発電からの余剰分買い取りでも、今年4月から全ての消費者に、数円であってもつけ回しが始まっている。電気料金の領収書に「太陽光発電促進交付金」と小さく書かれているのがそれだ。生活保護世帯から電力多消費の大工場に至るまで、広く薄くだが確実に負担が始まっている。

 ◆リスクなしの収入に

 しかし、今回の買取制度案はこれまでの余剰買い取りなどとは規模が異なる。誰がやろうが、自然エネルギー発電の全量が買い取り対象になるのだ。商売に目ざといある企業家は自然エネルギー開発の看板を掲げ、風力発電や太陽光発電を手がけようとしている。それはそうだろう、高値で全量間違いなく売れるのだ。買取制度は今後見直されもするということだが、日本の電気の総販売電力量がおよそ9000億キロワット時だから、仮に1キロワット時当たり0.5円つけ回しても、総額4500億円の収入に相当する。これが原資だ。

 この原資が自然エネルギー発電促進の名目で、規模の大小にかかわらず、個人であっても、もうけ仕事であっても、再生可能発電をする人たちの収入になるのだ。今だと1キロワット時当たり42円の高値で全量売れる。事業主にはリスクなしの手厚い収入となる。

 要は、現在国会に出されている制度は、これまでの電気料金上乗せの余剰分買い取りと異なり、本格的な再生可能電力開発補助金制度なのだ。これは「目的税」以外の何物でもない。買取制度という仮面をかぶった"税金"なのだ。

 ◆「うまい制度だ」

 昨年、菅直人総理が制度のことを聞いて、税金でなくてもこんなうまい制度があるのかと強い関心を示されたという。それはそうだろう、日本の場合、税金となればほかの税金も含めた総合的な検討審議が避けられないのだが、買取制度だとこうした視点での審議を回避して決められる。総理が「うまい制度だ」と言うはずである。

 自然エネルギーの活用は、3月11日の巨大津波によって引き起こされた福島第1原子力発電事故以来、開発するべしの声が強くなっている。自然の力が生み出すエネルギーは課題もあるが、温暖化ガスの排出もないしクリーンだ。政策的支援も含めて開発にドライブをかけたいという思いが買取法案を進めようとする背景にある。この思いは法案に異論の人たちも同じだ。

 このように考えると、やはり再生可能エネルギー政策の要"仮面をかぶった目的税"の買取制度は仮面を外し、目的税の顔をきちんと見せ、税金として議論される必要がある。

 実は、似たような事例がある。アメリカで気候変動政策の要として、オバマ政権が打ち出したのがEU(欧州連合)型の「キャップ・アンド・トレード(C&T)による排出量取引」だった。後にオークション方式に変えるともいわれた。要は、工場などが排出する二酸化炭素(CO2)に法的に量的上限を課す。この上限値は年を追うごとに低く設定されていく。実際の排出量がこれを上回る場合は、上限未達の施設主が売りに出す未達排出量を取引市場などから調達して数値合わせするというものだ。アメリカの産業界はあるとき気づいた。この制度はC&Tなどという名前こそ付けられているが"新たな税金"だと。税金嫌いで鳴るアメリカのことだ。議論の潮目はそれ以降、大きく変わったのである。

                   ◇

【プロフィル】桝本晃章

 ますもと・てるあき 早大政経卒、1962年東京電力入社。常務、副社長、電気事業連合会副会長などを務め、2008年5月から日本動力協会会長。東京電力顧問。経団連環境安全委員会アドバイザー兼務。72歳。神奈川県出身。

 

【2011/08/08 08:28】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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 昨日の朝日新聞の記事です。

          ↓

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【2011/08/07 16:30】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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 時事ドットコム 2011/08/05-18:14 

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011080500762

兵庫県の風力発電計画を縮小=地元の反対で-関電

 関西電力は5日、兵庫県淡路市での風力発電事業計画について、建設する風車を当初予定の12基から7基に減らすと発表した。さらに7基中3基は夜間の運転を行わず、騒音低減に努める。関電は「風車による騒音などを心配する地元の声に配慮した」(地域共生・広報室)と説明している。2012年2月の発電開始を目指す方針だ。
 東京電力福島第1原発事故を機に、風力や太陽光など再生可能(自然)エネルギーが改めて注目されている。ただ風力発電には、騒音や低周波などが生活環境に悪影響を与えるとの懸念も一部にある。関電の計画縮小は、菅直人首相が力を入れる自然エネルギーの推進が必ずしも容易ではないことを示したと言えそうだ。

 

【2011/08/07 07:07】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑
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