残土処分場を計画か? 地元の産廃問題  81

 お墓参りの帰りに現場に立ち寄りました。



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【2012/01/31 10:31】 | 地元の産廃問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  569


 
2012130日 中日新聞 【三重】

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120130/CK2012013002000101.html


風力発電事業に反対 度会町住民、知事あてに要望書


 度会町と南伊勢町の境界一帯で計画される民間の風力発電事業に関し、度会町の住民団体が29日、鈴木英敬知事あてに建設反対の要望書を提出した。

 中堅ゼネコンの安藤建設(本社東京)は、度会町南中村と川上などの山中の尾根付近に高さ120メートル、出力2300キロワットの風車15基の設置を計画している。開発の総面積は17ヘクタールで、このうち75%は地元の森林組合などが所有する保安林。

 要望書を出したのは南中村の住民有志でつくる「度会町の自然エネルギーを考える会」。要望書では、風力発電施設の建設が住民の健康被害や自然破壊などにつながるとして、建設に必要な水源かん養保安林の指定を解除しないよう知事に求めている。

 この日、玉城町と度会町の両町長との対談で玉城町を訪れた鈴木知事あてに提出。対談後の会見で鈴木知事は「要望書は受け取ったが内容は確認していない」と話した。 (大槻宮子)

【2012/01/30 11:57】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  568


    本日の朝日新聞の記事です。




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【2012/01/29 09:29】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
愛知県田原市内で処分場跡地に産業廃棄物中間処理施設の計画  3


 先日、情報をいただいたので昨日、現場に行ってきました。

 以前、準備中だと言われていた「反対」の看板が取り付けられていました。



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        処理施設への搬入(出)路


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 ここに埋められていたとされる廃棄物はどこに処理されたのかしら?



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【2012/01/28 09:42】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
白鳥の飛来地(田)  5
 
 今日は仕事がお休みなので、白鳥が50羽くらい飛んできたという
田原市(お隣の市)の某所に行ってきました。


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 白鳥にお別れをしてから、産業廃棄物の中間処理施設が計画されているという現場に行ってきました。


【2012/01/27 16:42】 | 自然観察 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  567


20121260306  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120126-OYT1T00066.htm


風力発電の送電線敷設に財政支援民主提言案


 民主党の再生可能エネルギー検討小委員会は25日、民間事業者が風力発電施設を新設する際、送電線敷設を財政支援する制度の創設などを柱とした提言案をまとめた。

提言案では、風が強く風力発電に向いている地域を「重点整備地区」に定め、「国が送電線敷設を例外的に支援すべきだ」とした。送電線敷設は現在、民間事業者が行う必要があり、その費用負担が風力発電の普及拡大の障害になっていると判断した。

 国に求める負担割合はさらに調整する。財源はエネルギー対策特別会計のうち「電源開発促進勘定」から支出できるように検討し、「今夏までに結論を得る」としている。また、再生可能エネルギー特別措置法が今年7月に施行されることを踏まえ、電力会社の送電線の接続可能量を拡大するための送電線整備の財政支援の検討も求めた 。

【2012/01/27 08:56】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
被災地がれき 21


毎日新聞 2012125日 2139

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120126k0000m040076000c.html

東日本大震災:がれき受け入れ…群馬3町村が表明

  群馬県中之条町など3町村でつくる「吾妻(あがつま)東部衛生施設組合」は25日、東日本大震災で発生したがれきを受け入れると表明した。宮城、岩手県のがれきを年間約1130トン受け入れる考え。月内に、3町村長らでつくる組合議会に提案する。その後、各町村議会に同意を求め、住民説明会で理解を求める。

 同組合は中之条町と東吾妻町、高山村が共同運営している。がれきは、中之条町内のごみ処理施設「吾妻東部衛生センター」で焼却し、町内にある最終処分場に埋め立てる。【奥山はるな】

【2012/01/26 08:58】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  566の2
 
風力発電事業が赤字だらけの理由

WEDGE2月号 第二特集

2012年01月23日(Mon) 斉藤純夫

 

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1674?page=3

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1674?page=4

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1674?page=5

 本来は、手数料で稼ぐ販売代理店モデルから脱却して、薄利とはいえ売電に収益の柱を移すべきで、これが出来ていれば今の姿はなかっただろう。売電収入で利益が出なければ、販売代理店として風車をよりたくさん売る、新たに扱いはじめたナトリウム硫黄(NAS)電池販売など、販売代理店手数料で稼ぐモデルに依存していくしかなくなる。

補助金モデルからの脱却

 同じような話は、ウェッジ編集部がCEF社長の鎌田宏之氏にインタビューをしたときにもあった。それまで黒字だったのが10年12月期の決算が赤字となった理由について「補助金がなくなったからだ。これまで国が推進してきたのに、急ブレーキをかけられたのだからたまらない」と話した。

 本来プロジェクトごとにしっかりとした事業計画を立てていれば、初期投資を回収し、利潤は生まれる。補助金がなくなれば、新規プロジェクトを止め、既存のプロジェクトを続けていれば、いずれ全体としての収支は成立するはずである。補助金がなくなれば、急に赤字に転落するという鎌田氏のコメントはCEFのビジネスモデルに疑問を抱かせるものだ。

 実はCEFは、日本風力開発に似ている部分が多い。CEFも10年に東証マザーズに上場する計画であった。過去を紐解けば、前身の北海道クリーンエナジーファクトリーは、日本風力開発の関連会社だった。その意味で開発手法、株主にゼネコンが控えるなど似ていることが多い。

 各地で激しい反対運動を起こされ、敦賀市や南房総市などでは社会問題化した。乱開発の影響なのか経営的に問題が出たようで、ゼネコンで株主でもあるきんでんが、CEFが建設中の風力発電所2カ所(和歌山県3万kW、山口県5万kW)を子会社化するという異例の事態が発生した。さらには九州の玖珠ウインドファームを、伊藤忠系JENホールディングスに売却している。日本風力開発も建設中であった和歌山県のウインドファームを大阪ガスの子会社に売却している。

 風力事業会社がビジネスの根幹をなす発電所を売却するということそのものが異常な事態を示していると言える。2社はこのまま破綻、解体に進むのではないかとの観測も業界内にはあり、予断を許さない状況だ。

 初期投資に出されてきたこれまでの補助金制度では、長期の事業計画の策定が疎かになってしまう。そうした意味では、発電しなければメリットを享受できない固定価格買取制度のほうが有用だと言える。

固定価格買取制度は機能するのか?

 7月からはじまる固定価格買取制度で、風力発電の買い取りもこれまでより条件が良くなるだろう。これにより、きちんと風車を回せばきちんとした利益が期待できる。

 当然、この対象は新設の風力発電所に限るべきだ。現に経済産業省の資料『再生可能エネルギーの固定価格買取制度について 2011年10月』12ページにおいても「新たな再生可能エネルギーの買取制度は、これから設置される設備が対象です。約1400件ある既設の発電設備については、引き続き、RPS法の下、同様の環境で事業を行うことができます」と記載がある。

 しかし、一部には、「既存風力発電所も対象にし、高く買い取るべき」という声がある。政治家へのロビー活動などをしているという話も聞こえてくる。確かにこれまでの風力発電事業は、黎明期で知見が少なかったために、事業が行き詰まった事例もある。それは確かだが、固定価格買取制度は国民に負担を求める制度だ。その買取価格を高くすることで国民にどんなメリットがあるのかを、きちんと国民の前で説明することなくして、政治家にロビー活動をする、そんな形で高い買取価格を求めるのはおかしいだろう。

 これまでの風力発電には初期投資に補助金が出ている。この補助金の分を割り引いた形で既存風力も買取価格を高くして欲しい、そういう意見もある。しかし、繰り返すが固定価格買取制度は国民に負担をお願いする制度だ。

 そうであるなら、既存風力を対象にするには、最低でも以下の3点を行うことが必要だ。(1)既存風力発電所の発電量や財務内容を完全開示すること。(2)買取価格を高くすることで、どれくらいの費用を風力発電のメンテナンスに充て、この整備改善で発電量がどれだけ伸ばせるのかコミットメントする。(3)補助金申請時は、事業が成り立つとして申請をしている以上、採算が取れないのは事業者側の責任でもあるため、国民に丁寧な説明を行うこと。

 本来、税金である補助金を受けているビジネスであり、情報開示は必要なものだ。情報開示の好例としては、静岡県東伊豆町や鳥取県北栄町の町営風車がある。開示することで補助金の適正運用かもわかるし、緊張感を生み故障を減らす好循環も期待できるだろう。

 なお、現在、日本には約240万kWの風力発電所がある。これを日本風力発電協会(JWPA)などの資料で示されている推定設備利用率18%とすると、年間発電量は約38億kWh。仮に既に入手した補助金の一部返還があったとしても、買取価格をkWh当たり5円高くすれば、年間190億円の国民負担が増えることになる。これは決して安価な負担ではない。

これからの風力発電に求められること

 今必要なのは、自然エネルギーのなかでもポテンシャルと発電コスト面で競争力のある風力発電を、いかにして伸ばして今のエネルギー問題に寄与するかであって、風力事業者を救済することではない。

 買取価格はまだ決まっていないが、価格が高ければよいというものではない。確かに固定価格買取制度は、高い買取価格で新規参入事業者を広く呼び込み、爆発的に普及させてコストダウンをするという狙いがある。ただ、国民負担という前提である限り『儲かる。しかし、儲け過ぎず、損もしない。』そんな価格設定が必要になるだろう。

 世界の風力発電は、デンマークでは約20%を賄い、スペイン、ポルトガルでも10%後半になるなど準主力エネルギーになりつつある。さらにエコとは程遠い印象のある中国やアメリカが今は風力で世界1、2位になっている。これは風力発電は、経済性も備えつつあるエネルギーだということを示している。日本でもエネルギー不足という環境下、自然エネルギーの中でポテンシャルと経済性に強みのある風力発電はエネルギー供給の一翼を担うことができるはずだ。

 そのためには、まずビジネスモデルの転換が必要になる。風力発電は「kW」で示される風車の発電能力が重要なのではない。いくら発電したのかという量を示す「kWh」こそが大切だ。特に出力が安定しない風力発電だからこそ、発電量を徹底的に追求すべきだ。つまり、建てることではなく、いかに風の良い場所で故障させず、たくさんの量を発電させるのか。これを徹底するビジネスモデルに転換を期待したい。

 次に、資金調達の改善だ。風力発電は初期投資がかさむビジネスであるがゆえに、中小企業、ベンチャーにはハードルが高い。さらに「プロジェクトファイナンス」についても現在、多くの銀行が風力発電事業の失敗事例を見てネガティブになっている。筆者は多くの金融機関からこの問題の相談を受けているが、非常に根が深い問題になっている。しかしながら、金融機関が本格的に風力発電市場に資金を投入しない限り、風力発電事業は拡大しない。これまでの失敗を徹底して検証し、「風力発電はリスクが極めて低いビジネスモデル」であるということを実例で立証していくしかないと考える。

 実績を出せない事業者は脱落していくかもしれない。しかし、この数年で逆に風車を大切に回す、メンテナンスを重視するという事業者も次々と頭角を現してきている。発電パフォーマンスは、企業の大小ではなく、その姿勢に関係していると深く感じる。 

 そのような事業者にプロジェクトファイナンスが適用されていけば、風力発電は活性化していくだろう。固定価格買取制度には新しい金融機関も強い関心を示している。ただ、このままではその資金はメガソーラーなどに流れていってしまうだろう。

 最後に、地域と連携した開発だ。近年の開発は、やや強引なものが目立ちはじめている。結果として、各地で強い反対運動が起き、また稼働後も騒音、低周波音、風車の影の明滅(シャドーフリッカー)の問題も起きている。

 筆者は低周波音の経験はないが、騒音被害の現地で実際の騒音を何度も確認している。大企業の風力発電所が、深刻な被害を出している事例も存在する。(特に愛媛県伊方町では、風車と民家の距離が200メートル前後に複数存在し、騒音が酷かった)。筆者は風力エネルギーは地域の資源であると考えている。地域主体の開発、そこに風力発電事業者がイコールパートナーとして共に開発していくようなビジネスモデルになることを切に願う。

WEDGE2月号 第二特集『風力発電 空回りの理由』
◎"建てて儲ける"からの脱却を(ウィンドコネクト代表取締役・斉藤純夫氏)
◎乱開発の実態と変革の動き

 

◆WEDGE2012年2月号より

 

【2012/01/25 14:45】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  566の1 
 
風力発電事業が赤字だらけの理由

WEDGE2月号 第二特集

2012年01月23日(Mon) 斉藤純夫

 

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1674

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1674?page=2

 今年7月から、風力で発電された電気が、固定価格で買い取られる制度がはじまる。
だが、足元の風力事業は度重なる失敗で危機的な状況に陥っている。
発電設備の能力を重視することを改め、発電量を稼ぐことに注力しなければならない。
WEDGE2月号第二特集『風力発電 空回りの理由』より)

風力発電事業が赤字だらけの理由

 固定価格買取制度がいよいよ導入される。風力発電も花開く時。しかし、肝心の風力発電業界は自治体も民間企業も故障などで赤字、不採算で苦しんでいる。風力専業のベンチャーでは老舗であったエコ・パワー(東京都品川区)は、荏原製作所の子会社になった後も経営が芳しくなく、コスモ石油が買収した。東証マザーズに上場している日本風力開発(東京都港区)も赤字に苦しみ、有価証券報告書に継続疑義の注記が出る異常事態だ。クリーンエナジーファクトリー(CEF・北海道根室市)は2010年、日本風力開発に続きマザーズに上場する計画であったが、現在は一部の風力発電所を売却する事態に至っている。

 風力発電はそれほどまで利益を上げにくいビジネスなのだろうか? この問題を考えてみよう。

 固定価格買取制度が導入される以前は、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」に基づきキロワットアワー(kWh)当たり10円前後の買取価格であり、確かに収益性は取りにくい側面はあった。とはいえ、風力発電のビジネスでは、(1)燃料代がかからない、(2)15年、17年といった長期で電力会社と契約できる、(3)風況に基づく想定発電量は長期ではぶれが小さい。これらのことを考えると、きちんと計画したプロジェクトでは火力発電のような燃料代変動リスクもないことから、不採算になることは起きにくいビジネスだ。

 そのことが世界では認められているからこそ、企業与信ではなく、プロジェクトで得られる売電収益を与信の基本と考えるプロジェクトファイナンスが主流となっている。買取価格が安いことと深刻な赤字になることとは本来結びつかない。

 それでは、失敗の原因は何か。上手くいかない風力発電所を運営する自治体、民間事業者を多数解析してきたが、明確なのは事業計画の甘さ、17年間(法定耐用年数)風車を計画通り運転させるという意識の希薄、そのようなものを強く感じる。また風況が必ずしもよくない場所であったり、風車間を異様に詰めていたりする発電所も目立つ。

 例えば、ユーラスエナジー(東京都港区)。業界最大手であり海外でも多数実績を持つ。元々はトーメン系であったが、その後東京電力の子会社となった(11年10月豊田通商が子会社化すると発表)。同社は、北海道稚内市の宗谷岬ウインドファームのように、風況の良い場所での実績もあり、失敗事例だらけという事業者ではない。ただ、09年、島根県出雲市に建設した日本最大でもある新出雲風力発電所(7.8万kW)では異常事態となっている。風車の羽根(ブレード)が支柱(タワー)に接触するなど重大事故が起きるなどし、未だ本格的な稼働に至っていないようだ。

 なぜ、このような事態が起きたのか。過去の経緯など事象を丁寧に追っていくと問題点が見えてくる。新出雲の計画は、もともとユーラスエナジーの開発ではない。ゼネコンが開発した案件にユーラスが途中から参画している。

 当初、2000kWの一般的な風車を44基(8.8万kW)建てる計画だったが、景観問題などで配置変更、規模縮小などとなり、最終的には日本では事例のない3000kWという大型の風車を建てることになった。配置も図を見ると分かるように、かなり風車が狭い範囲に押し込まれている。本来であれば、これはプロジェクトをさらに縮小するか、中止しなければいけないレベルであると筆者は考える。

独立系の旗手だった日本風力開発

 一方で、日本風力開発のように新規に風力発電所を建て続けることでビジネスが成立しているのではないかと思えるような事業者も存在する。

 親会社が風車メーカー等の販売代理店の役割を担い、風力発電事業は発電所ごとに設置した子会社が行う。親会社は、ゼネコンに風車設備をあっせんしてメーカーから手数料を受け取る。ゼネコンはその設備を発電所に納めるが、販売先の多くは、日本風力開発の子会社である。

 複雑な取引だが、親会社はゼネコンがメーカーに発注した時点で手数料を受け取るので、子会社がゼネコンに購入代金を払う時点との間に時間差を作ることができる仕組みと言える。期ずれによって見かけ上の黒字を作ることが可能という指摘もある。

 ただ、そんなことをすれば子会社が購入代金を支払う期に新たな売上を立てないと赤字になってしまう。事実を確認するべくウェッジ編集部が取材依頼をしたが、一切応じないとのことだった。

 子会社の売上の基礎は売電だが、日本風力開発の風力発電所は明らかに回っていない。直近の決算でも、売電での売上が発電規模に対して少なく、ここから設備利用率を著者が試算すると20%を切っている。採算ラインの22%には遠くおよばない。

 売電で売上が立たなければ、新規建設を続けて、親会社の販売手数料収入を計上しなければならなくなる。その下支えとなったのが、初期投資に出される補助金だ。補助率は民間企業で建設費の3分の1、自治体やNPOなどで2分の1。ただし、09年度から補助金の審査が厳格化され、10年度に将来の固定価格買取制度の導入を見込んで、新規の補助金は打ち切られた。

 日本風力開発は09年度に赤字に転落。決算短信には「風力発電機等の代理店販売は今後の補助金政策が不透明となっている中、風力発電事業全体で新規の風力発電所建設計画がストップしている状況となったため、営業活動が停滞せざるを得ない」と書いた。11年度まで3期連続で赤字の見通しだ。

 筆者は日本風力開発の黎明期、風車1基の頃を知っている。それゆえに上場以降の会社の変貌が残念でならない。1基の頃は風車にニックネームを付けるくらい風車を大切にしていた。

 地元と共に丁寧な開発と謳っていたが、09年には長崎県宇久島という小さな離島に日本最大の10万kWの計画を出し、それが激しい反対運動を招いた。その後、北海道銭函、千葉県鴨川などでも反対運動が起きた。

 

【2012/01/25 14:44】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  565
 
 2012年1月24日  読売新聞 岩手

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120123-OYT8T01187.htm

風力発電で検討委 久慈

 久慈市で風力発電事業を実施できるかどうかを話し合う「久慈風力発電プロジェクト検討委員会」の第1回会合が23日、同市役所で開かれた。

 被災地で再生可能エネルギー事業を導入しようと、環境省が昨年11月に全国から事業計画を公募。応募44件のうち8件が審査を通過した。

 このうち、東京のNPO法人「仕事人倶楽部」などが提案した風力発電事業計画は風量を調査する試験タワー(高さ約60メートル)を環境省の支援で市内の2地点に設置するほか、住民との意見交換も定期的に実施。結果を同省に報告して実現可能かどうかの判断を仰ぐ予定だ。

 約1万8000世帯の年間消費電力を賄う計画で、この日は同法人側が市や周辺住民の代表者ら12人に概要を説明。山田洋司理事長は「風力発電が久慈市のまちづくりに貢献できることを今後も皆さんに知らせていきたい」と話した。

 

【2012/01/24 09:20】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  564
 
 2012年1月22日(日)  東奥日報

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120122110003.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

風力発電から公共施設へ直接送電

 災害による長時間停電に備え、六ケ所村は村内の風力発電所から公共施設に直接送電する設備工事を2012年度にも始める。風車を運営する日本風力開発(本社東京)と連携し独自の送電網を整える計画で、国内屈指の風力発電所立地地域の新たな試みとして注目を集めそうだ。

 村によると、風車から電力供給を受けるのは村役場のほか、災害時に避難所となる小中学校、医療施設など同村尾駮地区の8施設(建設予定の2施設を含む)。停電時に風車からの電力供給に切り替わる仕組みとし、14年3月までの工事完了を見込む。役場には既に非常用発電設備があるため、安全策が二重になる。   

 日本風力開発は現在、同村でスマートグリッド(次世代送電網)の実証実験を進めている。同社関連会社の大容量蓄電池付き風力発電施設と、尾駮地区の実験用家屋を結ぶ約8キロの送電線は、昨年3月の東日本大震災でも電力供給が途切れなかった。村は、同社設備に電線を追加して各施設へ送電する計画だ。

 工事に先立ち、村は約2千万円をかけ、送電設備の容量や、電柱の設置場所などを調べる予定。電力の買い取り方法についても今後、日本風力開発側と協議する。村企画・防災部門の寺下和光理事は「風は地域の資源。企業だけでなく、行政も積極的に活用したい」と話している。

 現在、同村では3社が計77基の発電用風車を運営している。独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の10年3月末時点の集計によると、本県の風力発電設備容量は国内1位の29万2540キロワット。六ケ所村はそのうち約3分の1を占めている。

 

【2012/01/23 08:57】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  563
 
 毎日新聞 2012年1月21日

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120121ddlk08040144000c.html

つくばの風力発電住民訴訟:最高裁、市の上告棄却 元助役ら賠償確定 /茨城

 最高裁は19日、つくば市の風力発電事業計画失敗を巡る住民訴訟で、市の上告を棄却する決定を出した。経験のない業者に発注し、市に損害を与えたとして元助役らの賠償責任を認めた2審判決が確定した。

 10年2月の高裁判決は、風力発電機設置は特殊な技術が必要なのに市は入札を市内業者に限定し、落札業者が工事に関与せず下請けに丸投げ。市が約3100万円の損害を受けたと認定した。当時の助役(入札審査委員長)と担当室長に計約780万円の賠償命令を出すよう市に命じた。

 市原健一市長は「主張が認められず非常に残念だ。結果を真摯(しんし)に受け止め、今後は、より適切に対応したい」との談話を出した。原告の一人で同市の無職、亀山大二郎さん(70)は「市は決定を重く受け止め、粛々と損害賠償を命じるべきだ」と話した。

 同事業は市が約3億円をかけて風車23基を設置したが、大半が回らず失敗。昨年6月、予測発電量を算定した早稲田大に約8958万円の賠償を命じた2審判決が最高裁で確定した。【安味伸一】

 

【2012/01/22 08:53】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
白鳥の飛来地(池 ) 4

 
 今年もこの池に来てくれました。


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【2012/01/21 09:38】 | 自然観察 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  562
 
 秋田魁新報 2012/01/19 08:34 更新

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120119b

風力発電用に県有地を貸し出し 地元の参入業者対象に

 県は18日、男鹿市と潟上市、秋田市の県有地計120ヘクタールを風力発電用地として、県内事業者に貸し出すと発表した。地元企業の自然エネルギー産業への参入を促す県の取り組みの一環。東北電力が募集中の電力買い取り制度に申請し、風力発電事業への参入を目指す事業者が貸し出し対象となる。県は東北電が申し込みを締め切る今月26日まで貸し出し先を募る。

 県資源エネルギー産業課によると、貸し出す県有地は男鹿市船越、潟上市天王の船越水道付近、秋田市新屋町の旧秋田空港跡地とその周辺の原野など。貸出価格は明らかにせず、具体的な申し込みがあれば提示するという。地盤の条件などから県は出力2千キロワット程度の大型風車を計7~10基建てられるとみており、総出力は最大2万キロワット。

 応募要件は▽県内に住居や事業所がある個人か、本店を有する事業者▽発行済み株式と資本金の50%以上を県内の個人か法人が占める▽役員総数の過半数以上が県内居住者であること-など。

 

【2012/01/20 09:25】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  561
 
 毎日新聞 2012年1月18日 22時04分(最終更新 1月18日 22時14分)

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120119k0000m020091000c.html

再生可能エネルギー特措法:既存発電施設にも適用要望

 再生可能エネルギーの固定価格買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法(7月施行)を既存発電施設にも適用するよう求め、風力発電やバイオガスを使った発電に取り組む自治体などで作る団体が18日、東京都内で声明を発表した。

 要望したのは、風力発電推進市町村全国協議会など4団体。資源エネルギー庁によると、同法に基づく固定価格買い取り制度は、7月以降に新たに発電を開始する施設が対象となる。既存施設は建設時に国からの補助金を受けており、電力会社に一定量の新エネルギー利用を義務付けるRPS法による優遇が続くことから、特措法の対象に含めていない。

 4団体は声明で、「再生可能エネルギーの利用を促進するためには、既存設備の着実な運営が欠かせない」として、採算の取れる買い取り価格設定を求めた。風力発電は1キロワット時あたり25円、バイオガスは同28円の買い取り価格を要望している。

 会見で自治体の多くが、風車の維持費がかかることや、利益が天候に左右されることによる事業継続の難しさを訴えた。同協議会長で10年前から風力発電に取り組む北海道苫前(とままえ)町の森利男町長は「放置すれば、試行錯誤した実績がゼロになる。幅を持った運用をしてほしい」と求めた。【久野華代】

 

【2012/01/19 09:27】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
お知らせです 57


 以下のお知らせが届いています。

          ↓

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【2012/01/18 09:19】 | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  560
 
 2012年1月16日 東京新聞 【経済】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012011602000038.html

再生エネ企業の資金集め後押し

 太陽光、風力発電などの普及を支援するため、再生可能エネルギーを開発する企業を対象にした社債発行の優遇制度を、政府が検討することが十五日、明らかになった。発行企業が経営危機に陥った場合でも、特定の担保や保証が付いていない一般の債権よりも優先的に返済することで、投資家が安心して社債を購入できるようにする。

 電力会社は、電気事業法に基づいてこうした優遇制度の適用を受けている。このため同法を改正し、発電事業を手掛ける再生エネルギー企業の社債にも優遇措置を適用し、設備投資の資金調達を後押しする。再生エネルギーの立地規制の緩和や、電力会社の送電網を利用する際の負担軽減などとともに、政府のエネルギー・環境会議などで具体策の検討に入る見通しだ。

 関係者によると、大規模な太陽光、風力発電所の新設には、百億円規模の資金が必要とされる。電力会社も原発や火力発電所の設備投資のため、巨額の資金を市場から調達しており、「電力会社の社債は返済順位が高いことが、投資家の購入意欲を支える一つの要因になってきた」(大手銀行幹部)という。

 経済産業省などは、再生エネルギー企業の発電規模が大きくなれば、各地の電力会社に卸売りすることが増えると予想している。原発の停止などで低下している電力会社の供給力を、再生エネルギーが補う形になる。

 このためエネルギー・環境会議の参加者らの間では「再生エネルギー企業は電力会社並みの公益性を持つことになる」との意見が浮上。社債発行に関しても電力会社並みの優遇措置を適用すべきだとの案が出ている。

<電力会社の社債> 電気事業法は、電力会社の社債の返済順位を担保が付いていない債務に比べ優位に置くことを認めている。こうした優遇措置は「先取り特権」と呼ばれる。法的整理などを迫られた場合には、担保や保証がない一般の借金に優先して返済される。東京電力福島第一原発事故が起きる前は、電力会社の社債の信用力は国債並みに高かった。銀行から借金するよりも金利が低いため、電力各社は社債発行を資金調達の主要手段としてきた。電力各社の社債発行残高は、2011年3月末時点で約13兆円に上る。

 

【2012/01/17 09:08】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
みなみそうまサラダプロジェクト  2


 みなみそうまサラダプロジェクト第5回お届けに、今回も我が家では白菜を提供させていただきました。

 野菜を取りに来てくださる時間に合わせて自宅にいることができないため、留守宅に白菜を用意して、ご自由にお持ちくださいとお願いしてありました。

 雨がなく、冷え込んでいた天候が続いたため、野菜全般の生育が悪く、価格も高騰しているなかで、今回は、皆さんからの寄付は期待できませんでした。

 仕方がないですね。

 それでも、1農家さんからキャベツを提供していただきました。感謝です。

 夕方、帰宅したらポストに文書が入っていました。


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【2012/01/16 10:29】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  559
 
 2012年1月14日18時32分  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120114-OYT1T00047.htm

風力発電コスト高、モニュメントに

 オホーツク地方で唯一の風力発電施設の北海道興部町風力発電所が、修繕費用難のために昨年11月、完成から約10年で廃止され、風車を固定したモニュメントとして残されることになった。

 東日本大震災を受けた福島第一原子力発電所の事故後、風力発電は再生可能エネルギーとして注目されているが、小規模風力発電施設が直面するコスト高の課題を露呈した格好だ。

 同町の風力発電所は2001年3月に完成。風車は1基で、建設費約1億9000万円は、経済産業省が所管する独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がほぼ半額を負担し、道の補助を除く約5000万円を町が負担した。隣接する町の農業研究施設に電力を供給したうえで、余剰分は北海道電力に売電してきた。約9年半で計6170万円の売電収入があり、6430万円の維持管理費と収支はほぼ均衡していた。

 しかし、10年10月に発電機のベアリングが破損して稼働を停止。欧州製で部品発注のほか高所作業が必要となるため、修理には約4000万円かかることが判明した。全額を町が負担しなければならないことから、町は「長期的に見た場合、コスト面で運転再開は困難」(町企画財政課)と判断、発電所を廃止した。

 

【2012/01/15 08:56】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  558


 本日の朝日新聞の記事です。

          ↓

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【2012/01/14 08:57】 | 環境行政 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  557
 
 日刊工業新聞 掲載日 2012年01月13日 

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120113caal.html?news-t0113

国際航業HDと大林組、秋田で洋上風力FS-NEDO事業に採択

 国際航業ホールディングス(HD)は12日、大林組とともに秋田市沿岸海域で着床式洋上風力発電の事業化調査(FS)を実施すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から風力等自然エネルギー技術研究開発事業の「洋上ウィンドファーム・フィージビリティスタディー」として採択された。地元自治体などの協力を得ながら海域情報を収集し、事業性と課題を検討する。調査期間は3月まで。
 国際航業は航空測量技術をベースに空間情報技術サービスへ展開し、自社で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の事業化を推進。風力発電についても調査・設計業務の実績がある。
 一方、大林組はPFI(民間資金活用の社会資本整備)によるバイオマス発電や自社倉庫建屋でのメガソーラー導入など再生可能エネルギー事業への取り組みを進めている。両社が培ってきたハードとソフトのノウハウを融合し、着床式洋上風力発電の事業化を目指す。

 

【2012/01/13 09:29】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  556
 
 2012年1月10日21時36分  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120110-OYT1T01133.htm

耕作放棄地、太陽光・風力発電普及に活用

 農林水産省は耕作放棄地などを活用し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電の普及を図る方針を固めた。

 農地や林地の利用を規制している農地法や森林法などの規制を緩和する法案を2月にも通常国会に提出する。また、発電事業に取り組む農業生産法人などを資金面で支援することも検討している。

 農水省が再生可能エネルギーの活用を強化するのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力の供給源を多様化させるべきだと判断したためだ。農村や漁村などで使う電力をできる限り自前で調達できるようにすることで、災害に強い1次産業を作る狙いがある。発電事業を通じて新たな雇用と所得を生み出すことで、地域経済が活性化する効果もあるとみている。

 

【2012/01/12 09:11】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
被災地がれき  20
 
      がれき受け入れ自治体一覧&マップ

      放射能を拡散させない市民の会(秋田県中央)

                 

      http://one-world.happy-net.jp/ukeire/

を見ると、一目瞭然です。

                 ↓

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【2012/01/11 06:37】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
新エネルギー事業に対する愛知県新城市長の姿勢  6


 本日の東日新聞の記事に愛知県新城市の市長さんの「自然エネルギーの利活用について」の取り組みなどが載っていました。

          ↓

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 ここには、風力発電うんぬんは書かれていない。

 

【2012/01/10 10:15】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
被災地がれき  19


 本日の中日新聞の記事です。

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【2012/01/09 10:02】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  555
 
 毎日新聞 2012年1月7日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120107ddm041040005000c.html?inb=yt

東日本大震災:福島第1原発事故 どんど焼き、涙の中止 川俣の神社「放射性物質付着の恐れ」

 門松など正月の飾り物や縁起物を燃やす伝統行事「どんど焼き」を巡り、福島県内で原発事故による放射性物質の拡散などを懸念して自粛する動きがでている。町の一部が計画的避難区域になっている同県川俣町の春日神社には、例年通り氏子らが持ち込んだ飾り物が山積みにされたまま。吉田義(ただし)宮司(80)は断腸の思いで自粛を決めたといい、「焼いて神様の元へ返せないのは残念だ」と嘆いている。【山本太一】

 どんど焼きは「左義長(さぎちょう)」「どんと」などとも呼ばれ、全国各地で1月中旬前後に行われてきた神事。平安時代初期に創建されたとされる同神社でも、約50年前に後を継いだ吉田宮司が氏子の1年の幸せを願い、毎年1月6~15日ごろ実施。今年も境内の一角には、しめ縄や門松、お札などが入った段ボールや紙袋が高さ1メートルほどに積み上がった。

 同町は原発事故後、南東部の山木屋地区が計画的避難区域に指定された。春日神社があるのは区域外の町北西部だが、近くに小中学校もあり、放射性物質の拡散や凝縮の恐れを考慮せざるを得ない。町にも相談の上「地元の松を使った門松や、わらに放射性物質が付着している恐れは否定できない」として自粛を決めた。

 近く氏子を集めて飾り物を分別し、祈りをささげた上で屋外にあった物はゴミ回収に出すつもりだ。吉田宮司は「神々が宿った品々」を前に「なぜ原発事故を最小限に食い止められなかったのか」と涙をこぼした。

 同県郡山市の開成山(かいせいざん)大神宮でも例年6日午後から7日夜にかけて一昼夜以上行ってきた「どんど焼き」を7日の日中のみに規模縮小するなど、同様の動きは他の神社でも出ている。県神社庁の担当者は「個々に各神社が地元の市町村と相談して決めている」と話している。

 原発事故後、東北の木材などを供養のため燃やすことを巡っては、岩手県陸前高田市の松から作ったまきを京都市の「五山送り火」で燃やす計画が放射性物質への懸念で中止されるなどの動きがあった。

 

【2012/01/08 09:28】 | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  554

 ’12/1/7 中国新聞

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201070007.html

太陽光、発電量で風力上回る

 中国地方にある太陽光発電の出力の合計が風力発電を上回った。法制度の後押しもあり、住宅や事業所で導入が急増。各地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の計画も浮上している。風力は稼働率などが課題とされて新設が伸びず、自然エネルギーの主役が入れ替わった形だ。

 中国電力の電力購入契約によると、住宅や企業、公共施設などにある太陽光発電設備の出力は2011年10月末で計34万3千キロワットと、3月末より19・9%増えた。風力は30万キロワットのままで、現時点で増える予定はないという。

 太陽光の普及は、09年11月に始まった余剰電力の買い取り制度が追い風になっている。出力の増加は月当たり8千キロワット余り。12月に稼働した中電の福山太陽光発電所(福山市)が毎月三つ近くできるペースとなっている。

 12年7月には、太陽光などの電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が施行。メガソーラーをつくる動きがさらに広がる。

 太陽光の10月末の件数は8万5800件。3月末よりも17・9%増え、今の勢いが続けば12年半ばには10万件の大台に届きそうだ。

 一方、風力は11年3月まで太陽光を上回っていたが、稼働率の低迷、維持費用の増加などの課題も表面化。事業者が新設に慎重姿勢を強めている。

 

【2012/01/07 13:47】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
被災地がれき  18
 
 毎日新聞 2012年1月6日

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120106ddlk22040150000c.html

東日本大震災:がれき受け入れ 市長会・町村会、県と国に要請 県に窓口一本化、最終処分場確保を /静岡

 東日本大震災で生じた岩手県大槌、山田両町のがれき受け入れ問題で、県市長会・町村会は5日、県が一元的な受け入れの窓口となって各市町の実情に応じた処理計画を策定するよう県に申し入れたと発表した。国にもモニタリング経費の補填(ほてん)や焼却灰の最終処分場の確保などを申し入れた。13日までに回答するよう求めている。

 両会の代表が4日、川勝平太知事と細野豪志環境相に申し入れ書を手渡したという。

 県に対する申し入れ書では、モニタリングの方法や計測結果を一元的に指導・公表するシステムを構築▽がれきの安全性を広報▽風評被害が生じた場合は賠償の対象とするよう国に働きかける--など8点を要請した。

 国には、がれき搬出後に放射線量が基準値を超えた場合は国の責任で搬出地に返却▽最終処分場を持つ自治体が焼却灰の受け入れ制限を行わないよう調整--など6点を要請した。

 これまで県内では島田市の桜井勝郎市長が受け入れの意向を示しているが、住民の理解が得られず、進んでいない。両会は、回答を得られれば18日に静岡市内で会合を開き、意見交換する予定。【平林由梨】

 

【2012/01/06 10:55】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  553
 
 2012.1.4 07:52 産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120104/plc12010407550005-n1.htm

迫る電力危機、未来のエネルギーは 風力、被災地復興の"追い風"期待

 夏にまとめるエネルギー政策の見直しでは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの割合をどこまで高めることができるかも焦点となる。震災後、全国各地で導入の動きが広がっており、被災地では復興に向けた新たな産業としての期待も大きい。7月には電力会社に再生エネルギーの電気を固定価格で買い取ることを義務付ける制度もスタートする。ただ、立地場所の確保や天候に左右される発電量など課題も多い。

 現行のエネルギー基本計画では、水力を含めた再生エネの割合を現在の9%から2030年に21%まで引き上げる目標を掲げているが、見直しで、さらに上積みする。

 なかでも期待が大きいのが風力発電だ。政府のエネルギー・環境会議が公表した電源別の発電コストで、風力は30年に1キロワット時当たり最低8・8円となり、原発の8・9円を下回ると試算している。また被災地である東北は、風が強く、人口密集地から離れた適地に恵まれている。

 地元の東北電力が昨年12月16日に開いた平成23年度分の買い取り受け付け説明会には前年度のほぼ倍の104事業者が集まった。

 ただ、発電量が不安定なため、供給計画の中に大量に組み入れることは難しい。22年度分は、大規模風力事業者(2千キロワット以上)からの買い取り枠20万キロワットに対し239万キロワット分の応募があり、競争倍率10倍超の厳しい抽選になった。

 このため、東北電力は北海道電力と共同で、東京電力の大規模送電網に接続することで発電量の変動を吸収し、供給安定を図る実証実験に乗り出す。国境を越えて電力網がつながっている再生エネの先進地域の欧州をモデルとした実験だ。

 発電事業者や風車メーカーなどでつくる日本風力発電協会は、2050年までに風力の発電設備量を20倍に増やし電力需要の1割以上を賄うことを目標にしている。ただ、新たな立地場所は山間部などになるため、実現には森林法や建築基準法などの規制緩和が必要だという。陸上に比べ適地が豊富な洋上風力も研究が本格化しているが、漁業権との調整が必要になる。

 太陽光発電は、現在の技術では原発1基分の発電量を確保するのに山手線の内側に匹敵する敷地が必要だ。地熱発電も適地は大半が国立公園内にあり、開発が制限されている。

 再生エネの普及には、政府が明確な長期ビジョンや実効性のあるロードマップを示すことが不可欠だ。

 

【2012/01/05 09:35】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  552


 本日の中日新聞の記事です。

          ↓

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【2012/01/04 09:40】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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