福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設  2

 



福島民報(
2013/08/31 09:23

http://www.minpo.jp/news/detail/2013083110606


アルミ溶接部裂ける 鮫川の仮設焼却施設停止

 放射性物質で汚染された稲わらなどを処理する鮫川村青生野の仮設焼却施設で29日に異音が発生し、運転を停止した問題で、「主灰コンベヤー」と呼ばれる装置を覆っているアルミ製ケースの溶接部分が約3メートルにわたって裂けたことが30日、環境省の調査で分かった。
 同省によると、異音は断続的に2回発生した。この際、溶接部分に亀裂が入ったとみられる。主灰コンベヤーは炉内の灰を灰固形化施設に運ぶ装置で、同施設で灰にセメントを混ぜて固める仕組みになっていた。施設内と周辺の空間放射線量に異常は見られないとしている。
 同省は30日、原因調査を行い、棚倉署と棚倉消防署鮫川分署も施設内の状況を確認した。
 同省は「地域住民に心配と迷惑を掛け申し訳ない。原因究明を急いでおり、原因が特定されるまで運転は再開しない」とし、31日も引き続き調査を行う。
 同施設は7月に完成し、確認(試験)運転を経て今月19日に本格運転を開始したばかりだった。
 鮫川村の大楽勝弘村長は「事故が発生し心配をお掛けしている。環境省には原因究明と情報公開を求めている」とコメントした。







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【2013/08/31 22:39】 | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
被災地がれき  206


時事ドットコム 2013/08/30-18:19

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013083000811


震災がれき、79%処理=環境省

 環境省は30日、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島(東京電力福島第1原発周辺を除く)3県のがれき1608万トンのうち、7月末時点で1263万トンを処理したと発表した。処理率は前月末から5ポイント上昇し79%となった。3県別に見ると岩手69%、宮城86%、福島54%だった。
 同省は、処理が遅れている福島県のがれきについて2014年度内に処分を完了させる目標を設定した。岩手、宮城両県のがれきは、13年度内に処理が完了する見通し。



【2013/08/31 08:10】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  714



紀伊民報 20130829

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=258858


黒潮活用し海流発電 和歌山県が検討委

 海流や波の力など海洋資源を活用した国のエネルギー施策実証実験候補地に名乗りを上げようと、和歌山県は28日、検討委員会を発足した。大学教授や専門家など有識者らが集い、波力発電や海上風力発電、海流発電などについて意見を交換。潮岬沖を流れる黒潮を活用した海流による発電について、さらに検討を深めることを確認した。

 国はことし4月、海洋基本法に基づく「海洋基本計画」を閣議決定。計画では海上の風量や波、海流、水温差などによる「海洋再生可能エネルギー」の発電技術開発を目指している。実証実験を行うための海域「実証フィールド」を認定して進めていく予定となっている。

 和歌山県は、沖合を流れる黒潮など、海洋エネルギーの活用に効果的な条件があるとして、委員会を発足させ、実証海域の選定に必要な地理的な条件などについて検討を深め、実証フィールドの誘致を目指す。

 委員会は、委員長を務める東京大学大学院の高木健教授をはじめ、海洋や水産、電力会社、漁業関係者ら9人で構成している。

 この日の会議では、海洋基本計画や研究開発の状況、和歌山県沿岸部の波や海流、風力の状況について説明があった。その後、委員らが意見を交換した。

 県沿岸を流れる黒潮により、高い発電能力が見込めるため、和歌山県の特徴を生かした海洋エネルギーとして、潮岬沖の海流についてさらに検討を深めることにした。

 委員からは「漁業者など既存の海域利用者との共存共栄を図ることが重要」などの意見も出され、漁業面での検討を進めることを確認。ほかに船舶の航行などについても検討することで合意した。

 実証フィールドの候補地の応募は、来年2月末に締め切られる。県によると、長崎県や鹿児島県、沖縄県などでも候補地誘致に向けた取り組みが始まっているという。








【2013/08/30 13:49】 | 風力発電以外の電力 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  713

産経ニュース 2013.8.29 02:07

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130829/smn13082902070000-n1.htm


“野ざらし”やっと解決 出雲市、風力発電施設を撤去 島根

 島根県出雲市は、“国引き神話”で知られる長浜海岸(外園町)にあった「長浜風力発電施設」の撤去工事を始めた。風力発電機2基の稼働中止から約10年。“野ざらし状態”が、やっと解決されるという。

 施設は平成4年に整備。中国地方の自治体ではクリーンエネルギー導入の先駆けとして注目を浴び、高さ15メートルの鋼管製ポールの最上部に直径15メートルの羽根2枚を設け、年間7万8千キロワットの発電量を見込んだ。

 しかし、当初計画の半分余り(平均4万2千キロワット)の供給にとどまり、日本海側から来る潮風による傷みも激しかったため、14年までに相次ぎ運転中止。転倒の危険があるとして、2基とも根元から倒したが、撤去はできないままだった。

 県が隣接地で実施している盛土工事が完了するのを受け、市は今年度、撤去に関する事業費470万円を計上。現在、業者が撤去作業を進めており、フェンスで囲って立ち入り禁止だった同施設(約2400平方メートル)は、今月中にきれいに片付けられるという。

 市文化環境部は「苦しい財政事情もあって撤去に手が回らず、迷惑をかけた。白砂青松の海岸景観美化に努める」と話した。




【2013/08/29 09:33】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
愛知県田原市の久美原風力発電所  11(続きの続き)


名古屋地方裁判所豊橋支部に提出された

仮処分申立の概要は以下のサイトに記されていました。

            ↓

http://www.geocities.co.jp/NatureLand/9415/sikou/sikou116_130826_tahara_fusha3.htm




 

 
【2013/08/28 13:57】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
愛知県田原市の久美原風力発電所  11(続き)


 愛知県田原市の大河剛さんが昨日、風力発電施設からの騒音で健康被害を受けたとして、
設置事業者に対して風車の運転停止を求める仮処分申請を名古屋地方裁判所豊橋支部にされました。


 事業者の名称は「
エムアンドディーグリーンエネルギー」から「ミツウロコグリーンエネルギー」
に変更されていました。

   


   本日の東日新聞の記事です。


        IMG_1541.jpg

 

   

   本日の中日新聞の記事です。


        IMG_1542.jpg


 

 


【2013/08/27 10:04】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
愛知県田原市の久美原風力発電所  11

 

朝日新聞 20138261857

http://www.asahi.com/national/update/0826/NGY201308260012.html


風力発電止めて 騒音被害で住民が仮処分申請 愛知

 愛知県田原市六連町にある風力発電の風車による騒音で被害を受けたとして、住民が26日、事業者のミツウロコグリーンエネルギー(東京都)を相手取り、運転停止の仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てた。

 申し立てたのは、風車の北東約350メートルに住む農業大河剛さん(45)。大河さんらによると、風車1基は2007年1月に稼働。プロペラ音のような音で睡眠不足や頭痛に悩まされた。同年6月から、夜は一家5人で約5キロ離れたアパートで過ごしているという。

 環境省が定める風車の音の環境基準では、大河さんの住む地域での夜間の数値は45デシベル。稼働後に国や県などの調査では45~53デシベルが測定されたという。大河さんは「何度も抗議したが騒音は改善されなかった。平穏な生活が乱され、人格権が侵害された」と主張している。

 ミツウロコ側は「申立書を読んでいないのでコメントできない」としている。




【2013/08/26 21:37】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
被災地がれき  205



朝日新聞 2013826853

http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308250286.html


災害がれき、事前に広域処理計画 環境省、7地域に分け

【神田明美】想定される大地震に備え、環境省は、倒壊建物のがれきなど災害廃棄物を、都道府県を越えて協力し処理するための具体的な計画を作る方針を決めた。東日本大震災ではがれきの処理に手間取ったが、首都圏直下型や南海トラフ巨大地震ではそれを上回る廃棄物の発生も見込まれるため、あらかじめ地方ごとに具体策を定める。

 廃棄物処理法では、廃棄物は市町村がそれぞれ処理するのが原則だが、大地震や大津波発生時には限界がある。東日本大震災では焼却場や処分場も被災して使えなくなった場所があり、仮置き場への搬入も手間取った。県境をまたいでの処理も必要になったが、混乱の中で受け入れ先はゼロから調整した。これを教訓に、環境省は、都道府県をまたいで災害廃棄物を処理するための具体的な計画をあらかじめ作っておくことにした。

 環境省は全国を関東、近畿、中国四国など7ブロックに分け、ブロックごとに協議会を設立。自治体や廃棄物処理業者、輸送業者などとともに、地震発生時の処理計画を練る。例えばある焼却施設が壊れた時にどの焼却施設で代替するか、施設を修理する場合は資材をどう調達するかなど、具体的な想定に基づき官民で検討する。がれきの輸送手段や広域のどこで処理するかも決め、協力関係を結んでおく。あるブロックでの大規模地震に対して別のブロックがどう支援するかなど、ブロック間の連携も考える。

 環境省は来年度予算案で事業を要望し、2年ほどかけて計画を作る考えだ。

 東日本大震災では被災地全体で推定2千万トンのがれきが発生した(津波土砂を除く)。岩手、宮城両県の震災1年後のがれき処理率はわずか6%。今年6月末時点でも岩手78%、宮城87%となっている。首都圏直下型地震では最大1億トン、東海、東南海・南海が連動して起こる南海トラフ巨大地震では2億5千万トンの発生が想定されている。このほか中部圏近畿圏直下型や、東北と北海道の太平洋側の日本海溝・千島海溝型の地震の発生も想定されている。



【2013/08/26 11:05】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
上映会のお知らせです  2


 
明日(25日)下記の映画が豊橋市民文化会館で上映されます。

 

 朝日のあたる家 公式ホームページ

     ↓

 http://asahinoataruie.jp/index.html





【2013/08/24 15:50】 | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
福井県の敦賀・南越前の風力発電計画  9


  本日の福井新聞の記事だそうです。



          130823 福井新聞 猛禽類の定点調査必要00



【2013/08/23 21:40】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  712



愛媛新聞 20130821()

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130821/news20130821568.html


風力発電計画の環境評価で知事意見書

愛媛県は20日、宇和島、愛南の市町境の尾根沿いに建設計画中の風力発電施設「槙川正木ウィンドファーム」(事業者・ガイアパワー=徳島県)の環境影響評価方法書について、詳細な騒音調査などを求める知事意見書を経済産業相に提出した。
 「槙川―」は2500キロワットの風車を10基建設する計画で、2016年12月の運転開始を目指している。
 意見書によると予定地周辺では、ほかに3事業者が計43基の風力発電施設の建設を計画しているため、工事中や運転開始後の複合的な騒音や動植物への影響を評価するよう求めたほか、住民の健康被害が懸念される騒音や低周波音に関し、調査地点と回数を増やすことも盛り込んだ。



【2013/08/22 07:51】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  711



河北新報  2013年0821日水曜日 青森のニュース

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130821t25017.htm


風力発電12年度実績 青森県が5年連続首位

風力発電設備の2012年度導入実績を都道府県別にまとめた新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査で、青森県が発電規模で全国1位になったことが20日、分かった。首位は08年度から5年連続。気象条件を生かした立地が続き、風力発電の中心地として定着しつつある。

 調査結果は表の通り。青森県内では12年度、青森県つがる市と深浦町で風車10基(計2万1970キロワット)が新たに稼働し、出力は計32万9063キロワットに達した。
 上位5県の顔触れは11年度と同じ。青森と、新規導入がなかった2位北海道との差は約4万キロワットに開いた。東北各県は秋田が順位を一つ上げ、山形は一つ下がった。宮城は前年に続き実績ゼロで、長野や広島など6県と並び41位だった。
 風力発電は、年平均で秒速6メートル以上の風速が必要とされる。青森県では、年間を通して強風が吹く東通村や六ケ所村など下北半島での導入が目立つ。最近は津軽半島でも増えており、つがる市では55基、計12万6500キロワット(11年11月現在の計画値)に及ぶ大型発電所の構想もある。
 青森県エネルギー開発振興課の関博課長は「発電設備のメンテナンスに地元業者が参入するようになり、関連産業が育ってきた。送電網の整備や用地確保といった課題を克服し、雇用拡大につながるよう一層の普及を目指す」と話した。
 調査は、NEDOが稼働中の風力発電設備(出力10キロワット以上)を対象に、13年3月末現在の状況を電力各社から聞き取りをしてまとめた。



【2013/08/21 21:43】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  710

 
 本日の東日新聞の記事です。


          IMG_1512.jpg








【2013/08/20 11:03】 | 環境行政 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設  1


 10,000ベクレル/kgを超える高濃度の放射性廃棄物
稲わらや牧草、牛ふん堆肥など)を焼却処分するための
仮設の焼却炉を、無法極まりないやり口で、福島県の鮫川村に建設されてしまったそうです。

   
し・か・も 焼却炉は8月19日から稼働だそうです。


 鮫川村の焼却炉の計画については、私は以前より承知していましたが

知っていて知らぬふりをしていました。


 知らないふり(傍観者)をすることは、自分は何もしようとしないので身体は楽です。 
 苦労して、無い頭をフル回転させて知恵を絞る必要もありません。
 学習会、ビラ配り、要望書などの作成、署名活動といったこともしないので
余分なお金も使わずに済みます。


 
しかし、心は痛みます。


 沈黙している(知らないふり)ことは、意思表示をしないのですから、
相手方のやることを容認していると相手方にみなされてしまう恐れがあります。


 これは、かつて中部電力の風力発電計画で、地元自治会が″中立“の立場をとって(とらされた?)
風車建設に対して賛成とも反対とも地元自治会が意思表示をしなかったという経験から学んだことです。

 

 私も鮫川村の焼却炉の話は『ひどいね』と言って

ディナー(ご飯)を食べ続けていた一人でした。

    ↓

http://www.magazine9.jp/oshidori/130724/


『ひどいね』どころか『ひどすぎる』!!!

       ・

       ・

 私の身近なところから、本日(19日)この件に関してのチラシを作成したので
拡散して欲しいと言ってきました。
 
*発行元が20日にチラシを更新したので、当方もチラシのコピーを21日に更新しました。

  
 
以下、拡散願います。
  http://nabeho.com/inomira/WH_samegawa_1308.html

        鮫川 改1

        鮫川 改2





        





【2013/08/19 21:28】 | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
漫画(第1弾) 「ちゃんと知らなきゃ大変だっ!!!」 3



 2013
816日の中日新聞(夕刊)の記事です。


        IMG_1511.jpg





【2013/08/18 11:21】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  709
 

 2013年8月16日の中日新聞(夕刊)の記事です。



          IMG_1510.jpg



   

     関連記事

       ↓

  http://sugihana.blog.fc2.com/blog-entry-2174.html



 





【2013/08/18 11:10】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
孫  2



 
この夏に、
町内で偶然行き合う人との会話といえば「とても暑いですね」が定番でした。


ところが・・・・

 13日以降は必ず「おめでとうございます」と言われるようになりました。


 私が「あばあさんになった」ことを皆さんご存じでした。

 

 え?この人も、あの人までも知っているの???

 
 回覧板が回ったように周知されたわけは


 盆踊りで、息子が櫓の上で太鼓を叩いていたら
「本日、女の子が生まれました」と放送されてしまったからだそうです。(笑)

















【2013/08/17 17:38】 | 健康 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  708



山形新聞 20130815日 07:32

http://yamagata-np.jp/news/201308/15/kj_2013081500310.php


防災拠点への再生エネ導入補助、民間にも 県

 東日本大震災を教訓に、県は病院、私立学校、避難所指定のコンビニエンスストアなど防災拠点になる民間施設が再生可能エネルギー設備を導入する場合、費用の一部を補助する新制度の運用を始めた。これまで防災拠点に対する補助事業の対象は市町村だけだったが、これを民間に拡大し、地域防災力の強化と再生可能エネルギーの導入促進を両立させる。

 補助対象は▽医療施設▽駅▽私立高校・専門学校▽宿泊施設▽コンビニエンスストア・スーパー▽福祉施設―のうち、県か市町村の防災計画で避難所などに指定されるか、防災協定を締結するなどしている施設。太陽光、風力、小水力といった発電設備や、蓄電池、街路灯などの設置費用の3分の1を助成する。

 いずれも売電利用はせず、施設内で自家消費することが条件。さらに災害時には数日以上、防災拠点としての最低限の機能を維持することを想定し、蓄電池を併設することを求める。風力発電設備を導入する場合は原則12カ月以上、風の状況調査を行い、適地であることを示す必要がある。

 東日本大震災後、被災者は電源を喪失した避難所などで長期間の避難生活を強いられ、県内でもほぼ全域で停電した。このため県は2012年度、防災拠点となる市町村の役場庁舎、公民館などへの再生可能エネルギーの導入を促す補助事業を始めた。県環境企画課は「災害時に機能を発揮すべき民間施設への導入を同時に進め、一層災害に強い地域づくりを推進したい」と新制度の趣旨を説明する。県は13年度当初予算に関連事業費約8千万円を計上した。

 設置希望者は事業計画を県に提出することが必要。県や有識者らによる評価委員会が設備の容量や経費の妥当性などを審査する。問い合わせは県環境企画課0236303043



【2013/08/16 22:12】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
孫  1

 

 長男夫婦に待望の第一子が誕生しました。


 私にとっては初孫です。


 ということで、私は今日からおばあさんになりました。


 孫は女の子です。




【2013/08/13 17:52】 | 健康 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  707



毎日新聞 20130807日 地方版

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130807ddlk22020161000c.html

御前崎港:洋上風力発電整備へ 間近に浜岡原発、送電設備活用に期待 3〜4年後の着工目指す /静岡

県内初の洋上風力発電施設を御前崎港に整備する事業が6日、県庁で開かれた「御前崎再生可能エネルギー導入検討協議会」で了承された。事業予定者を公募し、3〜4年後の着工を目指す。港近くには政府要請で運転停止中の中部電力浜岡原発があり、関係者は「送電設備などが使えるのでは」と既存施設を活用した新エネルギーの導入に期待を寄せる。【樋口淳也】

 協議会では、航行船舶や漁業活動を阻害しないことなどを条件に再生可能エネルギー区域を検討し、港内にある防波堤の外側3カ所の計約54ヘクタールが導入区域として了承された。実用化レベルなどを考慮した結果、各種発電方法の中から洋上風力発電を対象として事業予定者を公募する。

 11月に予定する次回の協議会で公募要件を策定。来年8〜9月の協議会で事業予定者を選びたいとしている。事業予定者はその後、環境アセスメントなどを含めた具体的な作業に入り、早ければ3〜4年後に現地で着工する。発電した電気は売電される見込み。

 この日の協議会では、港内の平均風速が毎秒約6メートルと風力発電の設置目安を上回っており、区域内には最大で年間発電量約7万956メガワットの施設が設置できるとの試算も示された。県エネルギー政策課によると、県内では、昨年度実績で出力計約14万キロワット分の風力発電施設が伊豆半島や遠州灘を中心に整備されているが、洋上に建設されたケースはない。

 協議会に参加している御前崎市の石原茂雄市長は「恵まれた風などがあり、適地と考えた。送電線があるという大きなメリットもあるので非常に期待が持てる」と述べ、浜岡原発などが立地し、送電設備などが一定程度整っていることを利点として指摘。牧之原市の西原茂樹市長は、地元企業が事業に参加する必要性を訴え、「最先端の洋上風力ができるよう頑張りたい。再生可能エネルギーは日本の将来にとって欠かせないものだ。期待している」と話した。





【2013/08/11 21:16】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
おいでん!福島っ子! 1

 
 本日の東日新聞の記事です。



          IMG_1506.jpg







          
【2013/08/09 14:36】 | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
被災地がれき  204



週刊金曜日ニュース 2013 8 6   6:53 PM

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3611

大阪・堺市とのメールやりとりで発覚――環境省が復興予算を押しつけ

膨大な復興予算を“消化”するために環境省が復興予算のバラマキをしている問題で、筆者が入手した大阪府を介した堺市と環境省のメールのやりとりにより、その実態が明らかになった。

 環境省の「がれき広域処理」を名目とした復興予算の使い道については、がれき受け入れを検討しただけで全国の複数の自治体に合わせて二四四億円などが交付されるなど、その問題が指摘されていた。そのうち、復興臨時増税の交付額が八六億円と突出している大阪府堺市には、抗議が六〇〇件あまり寄せられており、その多くは「堺市が、復興予算を騙しとるのはけしからん」というものだった。

しかし、今回入手したメールからは、事実は必ずしも自治体が騙しとったという構図ではないことが分かる。

 堺市は二〇一二年一月に一二年度交付金を「清掃工場の老朽化に伴い、通常枠及び日本再生重点化措置枠での措置」と「通常枠」として要望。これに対し環境省は二月二日、メールで「復興枠」への切り替えを提示。その後も、再三「通常枠」を主張する堺市の要望を無視する形で、同省から四月六日、一方的に「復興枠」としての内示が降ろされた。

 堺市は内示後も「本市の要望は通常枠か日本再生重点化措置枠なので、東日本大震災復興事業枠からの変更は出来ないか」と求めたが、回答は「復旧・復興枠の要望として取り扱う」であった。これでは、環境省による一方的な復興予算の押しつけではないか。

 なぜ、このようなことが起きるのか?

 そもそも震災がれきは、「発生した自治体」で処理をするのが法令上の決まりで、「広域処理」の大前提となる条件は「発生自治体で努力しても処理できない」という状態だ。

 ところが、当初大量に発生したといわれたがれきの総量は、再調査の結果、当初の六分の一にまで減り、大幅な下方修正がなされた。これは、十分に「発生自治体」で処理できる量である。現に、下方修正の結果を受け、広域処理は次々止まっている。

 しかし、環境省は、がれき処理として復興予算一兆円を獲得し、予算が六倍にも膨らみ、マイナーな省庁からメジャーになったことから、どうにか予算を使い切ろうと必死なのではないか。今後の予算獲得を目的に、「広域処理」の必要がなくなった岩手、大阪の広域処理を死守しつつ、復興と関係の薄い堺市のような自治体に復興予算をバラまいたとみられる。

 環境省が予算獲得目的でがれきの総量を水増しし、下方修正後に予算のバラマキを行なったとしたら許されることではない。疑念を裏付けるように、岩手県は二〇一二年五月からの一年間、県内の焼却炉の運転をゴミ量不足として四三回も止めている。大阪市に搬出しながら、県内の焼却炉はゴミ量不足で止めるというのは、おかしな話だ。ゴミ量不足について岩手県は「作業員が書いた日報を元にしたまで。広域処理のためではないし、焼却炉の年間稼働率は一〇〇%なので問題ない」(災害廃棄物対策課)としている。

 このほか、広域処理の正当性が揺らぐ情報は焼却炉停止に留まらない。岩手県は市民団体の情報開示請求に、環境省の指示を匂わす資料を出してきた。同団体の代表松下勝則氏によると、資料にある黒塗りの部分が透けていて「環境省案」の文字が見えたという。松下氏は「岩手県の内部資料に環境省案が存在する事実は大問題だ」とし、「自治体の要請を受けてきただけとする建前が崩れ、環境省主導で自治体に提案してきた証拠ではないか」と指摘する。岩手県は黒塗り部分については、「回答できない」とした。

 こうした中、大阪市は七月一七日、九月で広域処理受け入れを終了すると発表したが、先行きは不透明だ。受け入れを巡って同市では、反対派の市民にすでに一〇人以上の逮捕者を出し、逮捕の正当性が問われる事態となっている。

 政府が一一年度から五年間の復興予算枠を六兆円拡大し、二五兆円にする方針を出したのは今年一月末。「被災地の皆さんの不安を払拭できると思う」と語った安倍晋三首相だが、“名ばかり復興”が進んでいるだけというのが実態のようだ。

(真野きみえ・ライター、7月26日号)

 

 上記の関連記事をUPした過去の日記

                

   http://sugihana.blog.fc2.com/blog-entry-2076.html



 

 


【2013/08/08 15:08】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  706





中日新聞 
【経済】201387 0207

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013080790015443.html

中電、三菱商事系の新電力を買収へ 

 中部電力が三菱商事の100%子会社で、電力の小売り事業を手掛ける特定規模電気事業者(新電力)、ダイヤモンドパワー(東京)を買収する方針であることが分かった。近く契約を結び、年内にも約8割の株式を取得する見通し。同社は東京電力管内の首都圏で事業を手掛けており、中電は域外での電力販売に乗り出す。

 電力会社が新電力を傘下に収めるのは初めてとみられる。政府は2016年に電力小売りの完全自由化を目指しており、中電としても首都圏に足掛かりをつくるとともに、新電力の小売りノウハウを吸収する必要があると判断したもようだ。

 中電は浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止後、燃料費増加で赤字が続いている。電力需要の大きな伸びも期待できない中、域外に基盤を持つ新電力を傘下に収め、将来の収益源としたい考えだ。

 電力会社にとって域外での電力販売は、1件しか事例がない。中電は東電と共同で茨城県に石炭火力発電所を建設し、電力の一部を東電管内で販売することも検討している。

 <ダイヤモンドパワー> 三菱商事の子会社で「新電力」と呼ばれる特定規模電気事業者。大口需要家向け電力小売りが2000年3月に自由化されたのを機に設立、新電力として国内で初めて電力小売業に参入した。工場などの自家発電設備で発電した余剰電力を買い取り、電力会社より割安な契約条件で官公庁や大型商業施設などに売電している。






【2013/08/07 09:13】 | エネルギー関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  705



毎日新聞 20130803日 地方版

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130803ddlk06010008000c.html

風力発電計画:説明会、一部関係者のみ通知 県民不信増す−−県、酒田であす開催 /山形

 県立庄内海浜自然公園の酒田市十里塚地区に県と同市が風力発電施設を計画している問題で、県は4日、同市飯森山3の市公益研修センターで説明会を開く。県単独の説明会が開かれないことに「説明責任が欠落し、前近代的な公共事業の進め方」と批判が上がっていたことに応えたもの。だが、開催を一部関係者に通知しただけで、県民に広く広報しておらず、かえって不信感を増幅させている。

 県と同市は6月30日に同センターで同計画の環境影響評価(アセスメント)手続きの一つ「方法書」に関する説明会を開催。その際、出席者から「方法書以前に、十里塚地区になぜ風力発電施設なのか県民に十分な説明がない」との批判が噴出した。この他に、合意形成のプロセスや説明責任の欠如などを指摘する発言が相次いだが、県側は明確に回答できなかった。

 昨年8月、吉村美栄子知事と阿部寿一市長(当時)が共同記者会見で同計画を発表したやり方自体が「唐突で上意下達」との印象をぬぐいきれないまま、6月30日の説明会に突入した格好だ。

 県はこれまで、説明会は市主催に同席する形で実施。県主催では開いていないため、4日の説明会は「適地選定という入り口の議論、説明が全くない。県民向けの説明会を開いてほしい」という県民の要望に応えたという。しかし、開催を十分周知したとは言い難い。

 県エネルギー政策推進課によると、説明会開催については、6月30日の説明会に出席した団体代表者など3人に通知▽報道機関への開催告知▽県ホームページの「報道発表資料」に掲載−−の3点。県や市の広報誌での告知も考えたが「締め切りに間に合わなかった」と説明する。

 金子博酒田市環境審議会委員は「県民への周知は大原則。少なくとも県の広報誌に掲載すべきだし、できないなら日程を調整すべきだった」と話す。出羽三山の自然を守る会の佐久間憲生理事長は「説明責任を果たしているといえるのか」と県の対応を疑問視する。

 説明会は4日午後1時半から。冒頭、県は(1)計画決定の経緯(2)計画地選定の考え方(3)計画推進のための手続きの内容(4)環境影響評価手続き−−について約30分説明し、その後、質疑応答を行うことにしている。【佐藤伸】

 


【2013/08/05 21:17】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  704


京都新聞【 20130804 2200分 】

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130804000084

伊根の事故、風車落下は金属疲労 府専門家会議

京都府伊根町の太鼓山風力発電所で3月に起きた風車落下事故を検証している府の専門家会議は4日、破断面の調査結果から金属疲労が事故原因と断定した。残る5基のうち、支柱に深刻な亀裂が見つかっている1基は早急に支柱から風車部分を取り外す方針を確認した。

 風力発電機の設置業者による破断面の調査で、風車部分と円筒形支柱を溶接していた個所のうち、東側でボルトが折れ、亀裂がある部分が集中していた。風車が主に風を受け止めていた西側とは逆側にあたる。

 鋼材や溶接金属は設計通りの強度を満たしていた。発電時の振動などで東側にできた亀裂が支柱全周に広がり、引きちぎられるように風車部分が落下したことが確認された。

 太鼓山にある風力発電機6基中、風車が落下した3号機のほかにも2、4、5、6号機で同様の亀裂が確認されているが、3号機以外は西側や北側などに亀裂があった。金属疲労に至った要因は、山岳地特有の不規則な風速や風向が考えられるが、さらに分析が必要とした。

 3号機以外の5基は現在、運転を停止している。このうち、亀裂が支柱外周の3分の1に広がっている5号機は台風シーズンを前に風車部分を取り外す。4号機は落下事故前から故障しており、撤去を決定。残る1、2、6号機について府は「3号機の事故原因究明後、補修方法を検討して再稼働させたい」としたが、会議委員からは「撤去してはどうか」とする意見も出された。

 専門家会議は秋までに、補修のあり方や再発防止策を含めた最終報告をまとめる予定。




【2013/08/04 22:49】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  703




毎日新聞 20130730日 地方版

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130730ddlk02020002000c.html

洋上風力発電:むつ小川原港に建設 8万キロワット−−特別目的会社 /青森

 八戸市の港湾土木会社「北日本海事興業」などが設立した「むつ小川原港洋上風力開発」は29日、六ケ所村のむつ小川原港沖に県内初の洋上風力発電施設を建設すると発表した。出力2500キロワットの風車32基を沖合や浜辺に設置し、洋上の強風を活用して発電する。発電能力は計8万キロワットで、同社によると計画中の施設も含めると国内で3番目の規模となる。

 同社は北日本海事と設備保守の「開発電業」(八戸市)、建設会社の「六ケ所エンジニアリング」(六ケ所村)の3社が出資し、今年2月に設立された特別目的会社(SPC)。29日に八戸市内で記者会見した椚原(くぬぎはら)光昭社長は「風力発電は(先進地の)ヨーロッパでは洋上が主流。むつ小川原港は風も良く条件もそろっている」と説明。地元資本による事業で雇用や利益が県内に波及する点を強調した。

 同社によると総事業費は約300億円。周辺部への影響を調べる環境アセスメントが既に始まっており、2016年の着工、18年からの運転開始を目指している。風車は海面からの高さ約80メートル、直径約80メートルの規模を計画している。沖合約1キロと浜辺に設置され、海底に土台を設置する「着床式」となる。想定年間発電量は、約19万メガワット時で一般家庭約5万2500世帯分の消費電力に相当する。

 同社や国、県、八戸工業大学、金融機関などによる洋上風力発電の研究会も発足しており、八工大が風況調査に協力するなど「産・官・学」が連携し、事業実現に向け準備を進めている。【神崎修一】


 

 


【2013/08/03 11:22】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
愛知県西尾市(幡豆吉良)の風力発電計画  1



 
愛知県西尾市で風力発電計画があることは

こちらより以前から伺っていて承知していました。

  ↓

http://no-wf.com/


 
去る68日にチラシ(白黒版)を送っていただいていましたが

今回、そのカラー版だそうです。


          山が危ない






【2013/08/02 17:13】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
気になるニュース  702



毎日新聞 20130731日 1104分(最終更新 0731日 1259分)

http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000e010155000c.html


復興費:12年度35%使われず 3.4兆円、調整難航

 復興庁は31日午前、2012年度の東日本大震災の復興費の決算概要を発表した。年度内に使う予定だった9兆7402億円のうち、35.2%にあたる3兆4271億円が手つかずだった。復興現場における人手、資材の不足や国と自治体との調整不足などから、復興事業が停滞している実態が改めて裏付けられた。

 11年度復興費では39.4%に当たる5兆8729億円が不使用だった。復興予算の効率化の必要性が指摘されてきたにもかかわらず、改善は限定的なものにとどまった。12年度の予算が使われなかった例としては、がれき処理で受け入れ先が見つからなかったため、搬送できなかった事案や、放射性物質を含んだ廃棄物の受け入れ場所がなく除染作業ができなかったケースなどがあった。

 使い残した復興費のうち約2兆2000億円は13年度に繰り越し、約1兆2000億円は「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、あらためて復興事業に割り当てる。

 根本匠復興相は復興費の積み残しの原因として「事業の執行にあたり地元住民の同意が得られない例がある。執行段階で資材不足や人手不足という問題もある」などと説明。

 そのうえで「これまでも対策には取り組んできたが、復興加速化のための制度的な後押しが必要だ」と指摘し、自治体との調整の円滑化などで対策を強化していく考えを示した。

 事業別でみると、もっとも規模の大きなインフラ復旧やまちづくりなどの分野では、4兆7331億円のうち、43.9%にあたる2兆768億円が使われなかった。

 また、「産業の振興・雇用の確保」の分野では、8133億円の33.4%にあたる2718億円が不使用。原子力災害関連では、8659億円のうち57.4%にあたる4969億円が使われていなかった。【水脇友輔】








【2013/08/01 11:16】 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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