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 時事ドットコム 2011/08/10-01:02 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080900627

公債法案下旬に成立=首相退陣に道筋-主要政策見直しで合意・民自公

 民主、自民、公明3党の幹事長は9日、国会内で会談し、民主党衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策見直しで合意した。これにより、菅直人首相が掲げる三つの退陣条件のうち最大の焦点となっていた特例公債法案は11日にも衆院を通過、31日までの今国会で成立する運びとなった。自公両党は最後の条件として残る再生エネルギー特別措置法案の成立にも協力する構え。退陣条件が月内に整う公算が大きくなり、首相は進退の最終判断を迫られる。
 首相は9日夜、3条件が整った場合に辞任するのかとの記者団の質問に「自分が言ったことについてはちゃんと
責任を持つ」と答えた。民主党の岡田克也幹事長は、条件が満たされれば「(首相は)辞める」と記者団に明言した。この後、首相官邸を訪れ首相に合意を報告。首相は「だいぶ前進した。苦労しただろうけど、よくやってくれた。自民党もよくのんだ」と応じた。
 3党幹事長が交わした確認書によると、自民党が公債法案成立の前提として、子ども手当とともに撤回を求めていた主要3政策のうち、高速道路無料化については「2012年度予算概算要求で計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償の制度に関しては「12年度以降、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」とした。
 廃止で合意済みの子ども手当も含め、11年度からの主要政策の歳出削減を公債法案の付則に明記することでも合意。同法案を「速やかに成立させる」ことも確認した。 
 合意を受け、衆院財務金融委員会は9日夕の理事懇談会で、公債法案の10日採決を決定。自民党参院幹部は「24日に成立させればいい」と述べた。再生エネ法案については、3党は10日にも修正協議に入る見通しで、民主党は12日の衆院通過を目指している。
 3党協議では、子ども手当以外の主要政策の撤回も求める自民党に対し、民主党は当初難色を示した。円高・株安が進む中、公明党が早期の決着を促したこともあり、双方が歩み寄った。

 

2011.08.10 | | コメント(0) | トラックバック(0) | エネルギー関連



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