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2013241440  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130203-OYT1T00192.htm

風力発電3倍計画、騒音・蓄電池に課題も

政府が北海道・東北地区で風力発電の送電網の本格的な整備に乗り出すのは、1か所あたりの発電量が比較的大きく、コストも安い風力発電を再生可能エネルギー拡大の切り札と期待するからだ。

 利用料から投資資金を回収する「有料道路方式」を送電網整備に応用する世界初の仕組みで建設を急ぐ。ただ、環境問題や不安定な出力、電気料金値上がりの可能性など課題も多い。

 普及に本腰

 政府は昨年7月、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が全量買い取ることを義務づける「固定価格買い取り制度」を始めた。昨年11月末までに認定を受けた発電設備は、太陽光が計326・2万キロ・ワットと全体の9割近くを占め、風力は計34・3万キロ・ワットにとどまる。

 太陽光が先行しているのは、風力や地熱などに比べ、ある程度の空き地があればどこでも発電でき、事業化までの期間も短いからだ。

 ただ、「太陽光だけでは再生エネの本格的な拡大にはつながらない」(経済産業省幹部)ため、政府は風力の普及に本腰を入れる。

 風力は、発電できる能力が風車1基あたり2000キロ・ワットとされ、1000キロ・ワット以上の大規模太陽光発電所(メガソーラー)よりも大きい。発電コストも1キロ・ワット時あたり9・9~17・3円と、太陽光の3分の1程度で、液化天然ガス(LNG)火力発電(同10円)並みだ。

 「有料道路方式」

 風力発電の適地は北海道と東北に多い。だが、これらの地域で多くの風力発電所を建設するには、沿岸部などの発電施設と、既存の送電網を結ぶ電線を敷く必要がある。

 通常、送電網の整備は地域の電力会社が行い、かかった費用は電気料金を算定する「総括原価」に含まれる。風力向けの送電網を北海道、東北電力だけが担うと、この地域の電気料金が高騰する懸念がある。

 このため、政府は、風力発電事業者が払う送電網の利用料から設備投資費を回収する仕組みを採用した。高速道路の料金を利用したドライバーが払うのに似た方式で、政府は「有料道路方式」と呼んでいる。この方式で送電網を整備するのは世界で初めてという。

 風力で発電された電力は電力会社間の融通により、首都圏など全国の電力不足解消にも役立つ予定だ。

 風力発電事業者にとっては送電網利用料が負担になるが、固定価格での買い取りが約束されている風力発電に参入しやすくなる利点の方が大きいとみられる。

 ただ、風力は風が吹いていないと発電できないため、大規模蓄電池の開発や変電所の機能増強などが不可欠だ。風車は騒音や景観問題などの課題も抱える。


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