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産経新聞 414()755分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000059-san-bus_all


風力発電所 監督者の兼任OK アセスも短縮、設置推進へ規制緩和

 政府が検討している風力発電所の設置や運営に関する規制緩和の具体案が明らかになった。現在、個別の発電所ごとに配置を義務付けている監督担当の技術者が複数の発電所の管理を兼任できるようにするほか、発電所の新増設時の設置審査期間を現在より2割程度短縮するのが柱。政府の規制改革会議で議論を急ぎ、6月に策定する新たな成長戦略に盛り込む。

 政府は、発電コストが太陽光発電の3分の1から半分で済む風力発電の導入を働きかけたい考えだ。だが、風力発電は新増設時に必要な環境影響評価(アセスメント)などで計画から運転開始まで3~5年かかり、新規参入が難しい。

 そこで、政府は現在、出力5千キロワット以上の風力発電施設ごとに配置を義務付けている電気主任技術者について、複数の発電施設の運営を1カ所で管理する「統括事業場」を設置した場合に限り、兼任を認める方向で調整する。また、アセスメントの審査手続き期間(合計480日)のうち、政府が関わる審査を短縮して、全体の審査期間を375日まで縮める計画だ。

 電気主任技術者は、同じく配置が義務付けられている大規模太陽光発電所(メガソーラー)の急速な普及で人材の争奪戦が激化しており、技術者不足が深刻な問題だ。政府は風力発電への参入を阻害しかねない規制を緩和することで、導入に弾みをつけたい考えだ。

 資源エネルギー庁によると、昨年4~12月に運転開始した再生可能エネルギーの発電施設の出力は117万8千キロワット。太陽光発電が全体の約95%を占め、風力発電は約3%の3万4千キロワットだった。

 


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【2013/04/15 14:31】 | 風力発電 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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