不用品?  21

東京新聞 2013518

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013051802000121.html

リサイクル法 家電4品15%不正輸出

家電リサイクル法で廃棄時の回収が義務付けられているエアコンなど四品目のうち、二〇一一年度は全体の15%に当たる三百六十二万台が中国など海外に不正輸出された可能性が高いことが十七日、国の調査で分かった。廃家電に含まれる金属の価格高騰が背景にある。

 環境、経済産業両省は二十日、合同で有識者会議を開き、法の見直しや取り締まり強化に向けて議論を開始。年内をめどに対策を取りまとめる。

 家電リサイクル法は使用済みのエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の四品目を小売店が顧客からリサイクル料を受け取ってメーカーの工場に引き渡すと規定。調査によると、一一年度に廃棄された二千四百七万台のうち、千九百五十七万台は適正に回収されたものの、三百六十二万台が不正輸出、残りは不法投棄など国内で不適正処理されたと推計された。不正輸出の大部分は中国向けとみられる。

 二〇〇八年の北京五輪をきっかけに金属需要が高まり、日本でも不用になった家電を無料回収する業者が急増した。集めた廃家電は、周囲を高い鉄壁などで囲った作業場「ヤード」に運んで解体され、さらに輸出業者に転売されて中国などに渡ったとみられる。

 中国では廃家電から金属を取り出す際、ずさんな処理をして有害物質による環境汚染が起きた例も確認されている。

 日本国内では廃棄物処理法違反で取り締まろうとしても、業者らは「集めているのは有価物。ゴミではない」と主張、同法に基づく摘発が困難なのが実態だ。有識者会議では廃家電を「廃棄物」と見なすための指針や、正規ルートでの回収率を上げる方策を協議する。





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