被災地がれき  205



朝日新聞 2013826853

http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308250286.html


災害がれき、事前に広域処理計画 環境省、7地域に分け

【神田明美】想定される大地震に備え、環境省は、倒壊建物のがれきなど災害廃棄物を、都道府県を越えて協力し処理するための具体的な計画を作る方針を決めた。東日本大震災ではがれきの処理に手間取ったが、首都圏直下型や南海トラフ巨大地震ではそれを上回る廃棄物の発生も見込まれるため、あらかじめ地方ごとに具体策を定める。

 廃棄物処理法では、廃棄物は市町村がそれぞれ処理するのが原則だが、大地震や大津波発生時には限界がある。東日本大震災では焼却場や処分場も被災して使えなくなった場所があり、仮置き場への搬入も手間取った。県境をまたいでの処理も必要になったが、混乱の中で受け入れ先はゼロから調整した。これを教訓に、環境省は、都道府県をまたいで災害廃棄物を処理するための具体的な計画をあらかじめ作っておくことにした。

 環境省は全国を関東、近畿、中国四国など7ブロックに分け、ブロックごとに協議会を設立。自治体や廃棄物処理業者、輸送業者などとともに、地震発生時の処理計画を練る。例えばある焼却施設が壊れた時にどの焼却施設で代替するか、施設を修理する場合は資材をどう調達するかなど、具体的な想定に基づき官民で検討する。がれきの輸送手段や広域のどこで処理するかも決め、協力関係を結んでおく。あるブロックでの大規模地震に対して別のブロックがどう支援するかなど、ブロック間の連携も考える。

 環境省は来年度予算案で事業を要望し、2年ほどかけて計画を作る考えだ。

 東日本大震災では被災地全体で推定2千万トンのがれきが発生した(津波土砂を除く)。岩手、宮城両県の震災1年後のがれき処理率はわずか6%。今年6月末時点でも岩手78%、宮城87%となっている。首都圏直下型地震では最大1億トン、東海、東南海・南海が連動して起こる南海トラフ巨大地震では2億5千万トンの発生が想定されている。このほか中部圏近畿圏直下型や、東北と北海道の太平洋側の日本海溝・千島海溝型の地震の発生も想定されている。



スポンサーサイト
【2013/08/26 11:05】 | 廃棄物問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
<<愛知県田原市の久美原風力発電所  11 | ホーム | 上映会のお知らせです  2>>
コメント
コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する

トラックバック
トラックバックURL
→http://sugihana.blog.fc2.com/tb.php/2190-94957dd1
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |