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河北新報  
20131021日月曜日 秋田のニュース

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131021t41005.htm

酒田・風力発電2事業 県・市のアセスに批判

山形県と酒田市が同市沿岸部に計画する風力発電事業をめぐり、実施予定の環境影響評価(アセスメント)の内容に不備があると、県環境審議会などで専門家から批判が出ている。審議会などの議論を踏まえ、吉村美栄子知事は11月にもアセスに対する意見を出す見通し。吉村知事が掲げる「卒原発」の柱となる自然エネルギー施設だが、アセスが大幅変更になれば計画が遅れる可能性がある。(酒田支局・樋口隆明)

<「情報が少ない」>
 「景観への影響について情報が少ない」「風向きに与える影響が検討されていない」「工事用仮設道路による砂丘への影響は調査しないのか」
 山形市で9月20日にあった県環境審議会自然保護部会。県と酒田市が提出したアセス調査項目を記した方法書に対し、部会委員から内容の不備を指摘する声が相次いだ。
 1週間後の27日に山形市であった県環境影響評価審査会でも、出席者から調査項目の不足や追加調査を求める意見が続出した。
<1キロ離れて設置>
 今回の事業計画は昨年明らかになり、当初からNPOなどが「アセスを簡単に済ませようと、県と市は脱法行為をしている」と批判していた。
 事業計画によると県と市は、それぞれ出力2300キロワットの風車を3基ずつ酒田市十里塚地区の海岸に建設する。発電所全体の出力はいずれも計6900キロワット。両発電所は約1キロ離れて設置し、2015年度中の稼働を予定している。
 国が定める風力発電のアセス実施要項では、出力1万キロワット以上の施設は法令で項目や手順を定めた「法定アセス」が必要になる。今回の場合、立地場所が隣接し、発電規模も同じだが、県と市は「事業主体と発電目的が異なり、別個の発電所だ」と主張、「自主アセス」にすることを決めた。
 自主アセスの場合、調査内容は自由に決められる。法定アセスで必要な所管省庁からの意見受け入れなど、国や自治体への報告手続きが基本的になく、費用や実施期間が圧縮できるとされる。
<同様内容と反論>
 酒田市の環境NPO・パートナーシップオフィスの金子博理事は「事実上一体の事業で発電規模は1万キロワットを超す。別事業との主張は法定アセスを逃れるための言い逃れだ」と批判。環境審などの議論を踏まえ「県と市は専門家の疑問に回答できるのか。相当説得力のあるアセスでなければ許されない」と強調する。
 県、市側は、相次ぐ批判や指摘に対し「自主アセスであっても、法定アセスと同様の内容だ」と反論する。審議会に提出した方法書は法定アセスに準じた14項目。法定アセスにはない電波障害も調査する。
 県と市の環境審議会には環境省出先機関の職員が参加し、環境省としてアセス改善の要望を文書で提出した。同省環境影響評価課は「法定であれ自主であれ、住民からの疑問に説明をする義務は果たす必要がある」と指摘している。

[環境影響評価]風力発電所の場合、法定アセスは省令で大気や水質、動植物の生態など18項目を評価項目に定める。発電事業者は調査方法を方法書にまとめた上で現地調査をし、結果に基づいて具体的な環境保全対策を記した準備書を作成する。さらに、住民意見などを参考に最終的な評価書が完成する。方法書、準備書の各段階で、縦覧と住民説明会、国や自治体による検討が行われる。自主アセスの場合、方法書など各文書の作成や、国・自治体への報告は基本的に不要。



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