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毎日新聞 20140110日 2101分(最終更新 0110日 2133分)

http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m020072000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m020072000c2.html

 

再生エネ:洋上風力を促進方針 太陽光は引き下げか

 再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づけた固定価格買い取り制度(FIT)で、買い取り価格を審議する「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京都大教授)が10日開かれた。2014年度に向け、海上に風車を設置し発電する「洋上風力」の買い取り価格を引き上げ、導入促進を図る方針。一方、急速に普及の進んだ太陽光は買い取り価格を一段と低くする可能性がある。【大久保渉】

 風力発電の今年度の買い取り価格は1キロワット時当たり23.1円(20キロワット以上の大型発電)。現在は陸上風力と洋上風力の区別はなく、同じ価格だが、実際には洋上風力の方が建設費用などコストが高く、FITで先行する欧州では洋上風力の買い取り価格は陸上の1.5〜2倍程度に設定されている。

 経済産業省は専門家による実証試験の結果などをもとに、日本では洋上風力の建設費用が陸上風力の1.8〜2.5倍程度になるとの試算を公表。国土の狭い日本では陸上風力に適した土地が限られ、洋上風力の導入促進が再エネ普及に欠かせないという事情もあり、委員会は風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプに限り、陸上より高い新たな買い取り価格を設定する方針だ。

 一方、FITの9割以上を占める太陽光発電については、中国メーカーによる大量生産などで太陽光パネルの価格は下落を続けている。買い取り価格(10キロワット以上の大型発電)は13年度に42円から37.8円に引き下げられたが、14年度は一段と引き下げられる可能性が高まっている。

 委員会では、買い取り費用を電力料金に上乗せする「再エネ賦課金」が、年1000億円程度過剰に見積もられている可能性があるとの指摘が出ていることついて、一部委員から「現行の算出方法は適切ではない」との意見が出た。これを受け、経産省は賦課金の算出方法を検証する専門委員会を、年度内にも設置する考えを示した。

 太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力でつくった電気を運転開始から10〜20年間、電力会社が決まった価格で買い取ることを約束する制度。2012年7月にスタートした。施設の建設コストを事業者が回収できるようにし、再生可能エネルギー発電への積極投資を促すのが狙い。買い取り費用は電力会社が「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せし、利用者から徴収している。買い取り価格は、再エネ推進を目的に高めに設定されているが、高すぎると賦課金が重くなり、利用者の負担が増える。このため、学識経験者ら「調達価格等算定委員会」が議論して毎年度、見直すことになっており、技術進歩による建設コストの低下などを買い取り価格に反映させる。




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