気になるニュース  751



2014.2.17 06:37
 SankeiBiz

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140217/cpd1402170637006-n1.htm

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地熱発電、導入拡大へ支援強化 経産省、補助事業の公募開始

経済産業省資源エネルギー庁が、地熱発電の拡大に向けて補助事業を強化している。地域住民の地熱発電に対する理解を促進するための勉強会や発電後の熱水の再利用など地熱の有効活用を支援する補助事業の公募を13日に開始した。環境省が国立・国定公園内での地熱発電所の建設を条件付きで認める規制緩和を2012年に実施したことを受け、昨年は全国で開発計画が動き出す「地熱発電再始動の年」(エネルギー大手)だったが、14年度も支援策の強化で導入拡大を後押しする。

 補助事業は、地熱発電に関する有識者を呼んだ勉強会や地熱発電所の見学会のほか、発電後の熱水を使ったハウス栽培施設や融雪パイプ、養殖施設の設置などハード面での支援を想定している。既に地熱発電所が立地済みか、開発中、開発予定の地域にある地方公共団体や温泉事業者、地熱開発事業者などが対象で、補助金の支給額は1件あたり最高で1億8000万円。

 公募は3月25日までを予定。14年度当初予算案で28億円を計上しており、予算成立後に速やかに事業を開始できるよう前倒しで募集を始めた。このため補助内容が変わる可能性もある。

発電後の熱水を2次利用したビニールハウスの設置が進

同事業は13年度に続いて2年目で、同年度は計42件の事業を採択した。13年度に採択された国書刊行会(東京都板橋区)は北海道弟子屈(てしかが)町で、発電後の熱水を2次利用したハウス栽培用のビニールハウス設置を進めている。

 資源エネルギー庁によると、地質調査を同時並行で進めるなど実際の開発を視野に入れた採択者も出ているという。また、「北陸などこれまで地熱発電の開発が進んでいなかった地域の事業も採択されており、地熱発電の裾野を広げる役割を果たしている」と意義を強調する。

 14年度予算案では掘削調査などに必要な費用の補助事業や、より高度な探査技術の研究開発事業についても継続して計上している。

日本は世界3位の“地熱大国”だが、使用しているのは資源量の約2%

日本の地熱資源量は約2350万キロワットで、米国、インドネシアに次ぐ世界3位を占める地熱大国だ。だが、全国で稼働中の地熱発電所は東北や九州を中心に17カ所で、合計出力は約52万キロワットと資源量の約2%しか使われていない。

 政府は東日本大震災後、気象状況によっては稼働できない太陽光や風力発電と異なり、年間を通じて安定的に発電可能で、発電時の二酸化炭素(CO2)排出量がほぼゼロの地熱発電の推進に転じた。地熱資源の約8割が存在するとされる国立・国定公園内の規制緩和に環境省が踏み切るなど、政府が開発を後押しし始めたことで昨年からエネルギー業界による開発が熱を帯びている。




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